目次
先月の7日、厚生労働省は国のがん対策の基本計画案をまとめ、がん検診受診率の目標を50%から60%に引き上げた。日本のがん検診受診率は、男性の肺がんを除いて50%に達しておらず、先進諸国のなかでも最低レベル。今回の目標値の引き上げは、早期発見によるがん死亡率の減少を目指し、検診促進策をより強化しようとするものだ。
検診は多く受ければよいものではない
その一方で、実は近年、検診を“受けすぎる人”の害が問題になっている。受けない人の害は理解しやすいのだが、いったい受けすぎる人の問題とは?
その疑問に、国のがん研究の要である国立がん研究センターの検診研究部部長であり、検診対策の立案・普及の最前線で活躍する中山富雄医師に答えていただいた。
「まず明確にしておきたいのは、がん検診には、がんによる死亡リスクや、治療のダメージを減らすという大きなメリット=利益があるということです。コロナ禍でがん検診の受診控えが起こった結果、今後、進行がんで見つかる人が増えることが懸念されています」(中山先生、以下同)
一方で受けすぎることによる害=不利益は、大きく4つあると中山先生は語る。
1. 放射線被ばくの影響
病気やケガでX線やCT検査を受けるのはやむをえないが、生涯の被ばく量はなるべく減らすことが望ましい。
2. 検査による身体のダメージ
胃がんのバリウム検査では、バリウムの排出不良による便秘、大腸の内視鏡検査では下剤による脱水や、腸を傷つけるリスクがある。
3. 要精検の際の精神的不安
要精検となると、がんではなくても、「がんかもしれない」と不安や動揺を感じたり、精神不安定になる。
4. 過剰診断の増加
放置しても命に影響を与えにくいおとなしいがんが見つかるケースが増え、救命に必要ないはずの治療が増えてしまう。
では、受ける利益と受けすぎる不利益はどこに境目が?