大手企業のジャニーズ離れが明確になっている。ジャニーズ事務所の元社長、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、各社は同事務所に所属するタレントの起用中止を相次いで発表している。
大手企業の契約解除ドミノ、気になるテレビ番組へのスポンサーは？
こうした流れを受け、11日には「起用に変更はない」としていた『花王株式会社』も翌12日には一転し、広告起用について「可及的速やかに中止する」と翻意。同じくジャニーズタレント起用継続の方針を発表していた「モスバーガー」を運営する『モスフードサービス』も、13日に「ジャニーズ事務所との契約は継続しないことを本日決定いたしました」と急遽方針を変更した。
いち早く8日に、ジャニーズタレントの広告起用中止を発表していた『アサヒグループホールディングス』の勝木敦志社長は12日、朝日新聞の取材に対し「取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう」「人権を損なってまで必要な売り上げは1円たりともありません」と強い言葉で語っており、人権意識に鈍感な企業以外は、今後もジャニーズタレントのCM起用見送りは続くと見られる。
こうした企業の毅然とした対応と対照的なのが、ジャニーズへの長年の忖度体質が指摘されるテレビ局だ。
NHKはジャニーズタレントの起用について「今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したい」と慎重な姿勢を示したものの、民放は「現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません」（日本テレビ）、「これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、出演してほしい」（テレビ朝日）など起用継続を早々に発表した。
ここで気になってくるのが、企業のテレビ番組へのスポンサードだ。
今回、ジャニーズタレントのCM起用を取りやめた多くの企業が、その理由として現状のジャニーズ事務所の被害者への対応が不十分とし、「明確な人権方針と第三者から見て企業としてのガバナンスを発揮している状態になるまでは、契約しない方針」（『キリンホールディングス』）など、その改善を求める声明を出している。
しかし、いまだ改善が見られない中でジャニーズ事務所のタレントが出演する番組のスポンサーを務めることは、間接的に改善前のジャニーズ事務所の体制を支持していることとなり、CM出演取りやめの理由と矛盾が生じてしまう。
