「すべては国会でお話しすることにします。それだけであります」
大阪市の学校法人『森友学園』の籠池泰典理事長（62）は16日、衆参両院の予算委員会で23日に行うことになった証人喚問への決意を述べた。
自宅の周囲を大勢の報道陣が取り囲む中、言いたいことをのみ込んだ。隣には民進・共産・自由・社民の野党各党の国会議員。安保法制に対するスタンスをはじめ、籠池氏とは考え方が正反対の陣営だ。“安倍晋三小学校”をつくりたかった男は安倍首相（62）や稲田朋美防衛相（58）から厄介者扱いされ続け、ついに“保守分裂”した。
森友学園をめぐっては疑惑が次々に浮上し、焦点が移り変わってきた。子育ての観点から軽視できないのが「教育勅語」にかかわる部分だ。同学園が運営する塚本幼稚園では、園児に教育勅語を唱和させていた。異様な光景だった。
籠池氏は、「何かことがあったときは自分の身を捨ててでも人のために頑張りなさい。そういう教育勅語のどこが悪い」などと居直った。
国会議員やテレビのコメンテーターまで「教育勅語にはいいことも書いてある」などと持論を展開したため、評価がわかりにくくなっている。
「教育勅語」の本当の危険性とは
名古屋学院大学の飯島滋明教授（憲法学、平和学）は、「1945年の敗戦まで、国のために死ぬことを当然と考える国民を育成するのが教育の目的であり、そうした教育を行うために最大限利用されたのが『教育勅語』でした」として、次のように話す。
「憲法は敗戦までのこうした教育を否定しています。教育は個人の成長・人格形成のために行われるべきという26条の『教育を受ける権利』の理念と、教育勅語は相容れません。
さらに、塚本幼稚園での教育の名を借りた洗脳行為は、安倍・自民党と無関係ではない。安倍首相は当初、“私の考え方に非常に共鳴している方”と籠池氏を擁護しています。自民党は2012年4月に憲法改正草案を公表しましたが、そこでも権力者の言いなりになる国民を育成するために教育を利用する規定があります」（飯島教授）
