「オンライン上で保険資格がないと表示され、今日は診療費が10割負担となることを説明しました。ある患者さんはきちんと支払ってくれましたが、別の方には激怒されてしまい、納得していただくのに大変でした」
そう話すのは、埼玉県のMクリニックで受け付け業務を行っているAさん。マイナ保険証のトラブルは最近では珍しいことではない。
課題山積のマイナ保険証、診療にも悪影響が！
政府は、2024年秋には紙の保険証を廃止して、マイナ保険証を使うようにといっている。
このままでは、マイナ保険証をゴリ押しする政府の“犠牲者”が、全国にどんどん増えていくばかりだ。
今もっとも身近な“犠牲者”となっているのは病院・クリニックの現場である。
「今年3月にはまだ少なかったですが、4月に入ったら全国の医療機関からマイナ保険証のせいで混乱している、もう無理だという悲痛な声が上がり始めました」
こう語るのは、医師・歯科医師が保険医療と国民医療を守る活動を行う団体、全国保険医団体連合会※（保団連）の本並省吾さん。
※全国保険医団体連合会…1969年に結成。会員数は10万7000人超、全国47都道府県の51保険医協会・保険医会が加盟。医科・歯科の保険医の団体
この混乱を受け、保団連では4月末から5月初旬にかけて調査を実施。すると、不満の声が続々と寄せられた。
「健康保険証を持っている、つまり資格があるのに、50人に1～2人がオンライン上では無資格と出てしまう。“役所に確認が必要となって大変だ”“双子が同一人物と認識されてしまった”という事例も報告されています」
これでは患者は何の悪いジョークなのかとあきれたことだろう。
さらに、高齢の患者が多数来院すると、医院にも患者にも不幸なことになる。1人では認証操作ができず、毎回代行の必要が出てきて「スタッフがパンクしてしまった」という例も報告されている。
「ある病院では、ご高齢の方が『保険料を支払っているのに、なぜ保険証が使えないのか』と大騒ぎしたため、警察を呼ぶ騒動にまで発展したそうです。病院も患者さんも悪くないのですが……」（本並さん、以下同）
政府はマイナ保険証で「オンラインで保険の資格がすぐ確認できて受け付けが早くなる」「薬の過剰投与も防げる」などとアピールしてきた。
それが5月に入ると、「マイナ保険証に別人の情報を誤って登録」「医療費や薬などの個人情報を他の人が閲覧できた」といったトラブルを加藤勝信厚生労働大臣が続々と明らかにした。
既往歴や投薬の情報をオンラインで確認できたとしても、それが別人のものだとしたら、医療事故につながってしまう。
マイナ保険証の不備の多さに「早く国民のお金を管理したいだけなのか」「ずさんすぎる」と、ネット上でも大ブーイングが起こっている。
「国会がたった1度、保団連への参考人質疑を行っただけで、政府は紙の健康保険証廃止を決めてしまったんです」
介護職に降りかかる災難 カラダもココロも限界に
マイナ保険証に関しては、実は医療現場より介護現場のほうがもっと深刻だ。保険証をよく扱う介護職員と利用する高齢者に、すでに大きな負担がのしかかっている。
まず、通院介助をする際には、利用者の「顔認証」を行うという新たなハードルが加わっている。しかし、高齢者の場合は車椅子、顔に包帯、起き上がれないなど、通院時の状態は多種多様にわたる。
「障がい者や高齢者が、顔認証する際に小さな液晶画面の前でじっとしていられず、読み取れないということもよくあります」
実際、特別養護老人ホームの職員Bさんは、「車椅子の方を抱き上げて顔認証するのが大変。そのうえ、マイナ保険証申請の仕事が増える手間もどうすればいいのか」と嘆く。
もうひとつ、介護職への負担という点では、マイナ化で保険証を預かる責任が重くなることが挙げられる。
「介護施設では83.6％が保険証を預かっていて、通院サポートや薬を代理で受け取るなどしています。しかし、マイナ保険証になったら暗証番号まで預かることになるかもしれません。
トラブルを未然に防ぐためにも、マイナ保険証は預かれないと、9割以上の施設が回答しています」
実印に加え印鑑証明や住民票なども発行できるマイナカードに、保険証まで加わった“最強のカード”が、施設内にたくさんあって、暗証番号と一緒にカードを金庫で管理していたとしても、受診のときに職員が持ち出す。その際に何が起こるかわからない。
通院のためにはマイナ保険証を預かりたいが、犯罪のリスクがあるカードを預かるなんてとんでもない、と職員たちは困惑を隠せない。だからといって、カードや暗証番号を高齢者が自分で管理できるのだろうか。
7月4日、松本剛明総務大臣は閣議後の記者会見で、認知症高齢者を対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を示した。けれども、高齢者が暗証番号を覚えられないのは、何も認知症患者に限った話ではない。
また、紙に書いたとしても、自身で保管するのが難しいのは変わらない。
5年後、さらに困ったことが起こると予想されている。何もしなくても自動的に送られてきた紙の保険証と違い、マイナ保険証は自力で5年ごとに更新する必要があるのだ。
「認知症の方だと、更新するかという意思を確認することは難しく、家族などに確認する必要があります」
介護施設が代理申請できない場合、利用者のマイナ保険証がすぐに作れず、施設が診察料10割を仮払いすることになる可能性が大きいのだ。
自力で保険証が作れない高齢者は通院できない？
政府はマイナ保険証によって、高齢者の通院を阻止する意図はないが、実のところ「お年寄りが通院をためらう環境」を強いている。
保険料を支払っていても、無資格扱いの場合、通常1割負担の人も10割仮払いすることになる。つまり、1万円の診察料なら10万円。年金生活者が簡単に払える額ではない。
「頼れる家族のいないひとり暮らしの高齢者でも、自分でマイナ保険証を申請する必要があるのです。
従来のように申請しなくても保険証が届いていたものが、個人からの『申請ありき』に変わってしまった。自分で申請できない高齢者が、保険から取りこぼされる危険性があります」
マイナ保険証を高齢者が1人で申請できるのか。寝たきりの人は、顔写真の撮影も大変なのではないか。手続きのために、役所へ行けるのだろうか。
代理人が申請する場合には、本人が行けないという証明書と委任状も準備しなくてはいけないし、無事申請できても、パスワードや暗証番号を覚えていられるのか。不安要素ばかりなのだ。
「政府は介護施設や高齢者に対して、マイナ保険証の出張申請をすると言っています。しかし、特養ホームだけでも65万人、1万施設あります。窓口対応でさえ混乱している役所が、出張申請まで、はたして手が回るでしょうか」
マイナ保険証を作れない人のために、政府の救済策として、「資格確認書」を発行するという。しかし、有効期限はたった1年……。
政府は健康保険証だけでなく、介護保険証もマイナンバーと一体化する方針を示している。
つまり、このままだと、「マイナ保険証は利用が難しいし、資格確認書は1年で失効する。マイナ保険証の混乱で近所のクリニックも閉院し、遠方の病院に行くのは大変だ」……と、高齢者が通院しにくくなっていくばかり。
軽症時に治療をためらうことで、病院に着いたときには「亡くなっていた」という悲劇が起こらないことを願うのみである。
（取材・文／オフィス三銃士）
