夫の死後、ひとりになったときに財産がしっかり確保。できるようにしておかなければ老後資金が目減りする！ 相続は「よかれと思って」「ついうっかり」が通用しない世界。老後の自分が困らないために、しっかり知識をつけよう。
同世代の人のコロナ感染やコロナ死の情報が次々と目に入り、不安になることもしばしば。「夫や自分に何かあったら、わが家の財産どうなるの？」と気になるもの。
「特に今は、健康な人でもコロナにかかって、あっという間に亡くなることもありえます。いつ何があるかわかりませんから、贈与・相続については夫婦できちんと考え、話し合っておきましょう」
そう話すのは、（株）夢相続の代表取締役として多くの相続相談にのってきた曽根惠子さん。
遺産総額によっては半分以上が税金でパア
相続対策といえば、まず気になるのが相続税。そもそもどのくらい取られるもの？
「まず、知っておきたいのは、相続税には基礎控除（税金がかからない範囲）があること。その計算方式は、［3000万円＋600万円×法定相続人の数］で、例えば法定相続人が3人なら、遺産の総額が4800万円までなら相続税はかかりません。それより多ければ、オーバーした額に応じて、10～55％の相続税を払うことになります」（曽根さん、以下同）
わが家に財産はないし、相続の準備って、一部のお金持ちだけの話でしょ？ と安心してはいけない。
「確かに、実際に相続税を払っているのは全体のうち1割足らずの人たちです。ただ、それ以外の人が何の手続きもなしに税金を払わずにすんでいるわけではありません。
都会で家を持っている場合、無策のままだと相続税を払うはめになることも。相続時に配偶者のための優遇制度などを利用してそれを税務署に申告するのもひとつの手。また、生きている間にお金を渡す、不動産の名義を家族の名前に変更するなどの生前贈与をしておく方法もあります」
では、さっそく夫の口座から自分の口座にお金を……。
「それはちょっと待って！ 基本的には相続税のほうが贈与税よりも、控除や優遇が多いし、税率も低いんです。安易に生前贈与しないよう気をつけて。各種対策で得をするにはコツがあるので、それを調べ、できれば税理士や専門家に相談をしてみましょう」
