「日本でやったら大問題」
「日本の場合、タレントの写真や動画の権利を持つ事務所も、そのファンも著作権や肖像権に厳しい面があります。日本のセンイル広告を請け負う代理店も、出稿のためには事務所の許可や掲載の申請を必須としていることがほとんどです。
一方、ボーイズグループ・JO1などが所属するLAPONEエンタテインメントや、BE:FIRSTなどが所属するBMSGは、非営利広告に使用できるタレント写真などの素材を公式に提供しています。この素材を使い、あらかじめ掲載期間などを事務所に申告しておけば、センイル広告を出しても問題にならないわけです」（芸能ライター）
道枝が所属するジャニーズ事務所は、現在までに非営利広告に使用できるタレント写真などの素材を提供したことはない。そのため、韓国とニューヨークに出稿されたセンイル広告は、事務所に無許可である可能性が非常に高い。
「日本のファンは、この点を問題視しているのでしょう。ネット上には『日本でやったら大問題になりそう。海外ならOKっていうのもよくわからない』『事務所が許可してくれるなら、私も日本でみっちーの広告出したいよ』などと、不公平感を訴えるような声も見られます。このまま“グレー”にしておくのは、限界があるかもしれませんね」（前出・芸能ライター）
海外人気が高い道枝だからこそ、日本では起こらない混乱を招いている様子。ジャニーズ事務所は、非営利広告のガイドラインだけでも出したほうがよさそうだ。
