取り戻せる！6つの「払い済みのお金」
相続税
請求先：税務署 期限：5年
不動産を相続する際、不動産評価に強くない税理士に相談すると、適正価額より高く見積もられて余計に相続税を払うこともある。5年以内に請求すれば還付される。
固定資産税
請求先：自治体 期限：最長20年
土地や建物など固定資産税が高すぎると思ったら、自治体から送られてくる明細書を入念にチェック。リフォームなどの減税分が反映されていないと払いすぎにつながることも。
医療費・介護費
請求先：自治体と医療保険 期限：2年間（8月1日〜翌年7月末）
医療費と介護費を夫婦で合算、上限額を超えたお金が戻ってくる。「高額療養費制度」「高額介護サービス費」と併用できるので、思い当たる人は今すぐ確認して申請したい。
バリアフリーのリフォーム代
請求先：自治体、税務署 期限：1年間
介護のために自宅をリフォームしたら、かかったお金を取り戻すチャンス。国からの給付金、自治体からの助成金、税金の控除とトリプルで払いすぎたお金を取り戻そう。
葬祭費・埋葬料
請求先：自治体など 期限：2年間
家族が亡くなると、葬祭費や埋葬料として5万円前後が自治体などから戻ってくる。亡くなった人の親族なら、喪主でなくても申請は可能だ。
再就職の面接交通費
請求先：ハローワーク 期限：10日間
ハローワークで紹介された再就職先が遠方の場合、10日以内に書類を提出すれば交通費や宿泊費が返金される。Iターンを考えている人は事前に知っておきたい制度。
服部大さん●税理士・FP・中小企業診断士。税理士事務所の代表を務め、これまで年商数百万〜数十億円の個人事業主や法人の月次監査を担当してきた。
教えてくれたのは……服部 大さん●税理士・FP・中小企業診断士。税理士事務所の代表を務め、これまで年商数百万〜数十億円の個人事業主や法人の月次監査を担当してきた。
取材・文／田村未知（さくら編集工房）
