熟女を狙った盗撮画像も多数
「性的嗜好は人によってさまざま。一般的に被害に遭うのは女子高生や女子大生というイメージがありますが、いわゆる熟女を狙った盗撮画像も多数出回っています。
盗撮件数全体が増えるに従い、中高年女性の被害も増えているので、年代を問わず注意が必要です」
会員制アダルトサイトの関係者によると、相場はまちまちだが、盗撮画像や動画が数千円から数十万円で個人間の「言い値」により取引されており、そのサイトでは“熟女”の画像や動画は需要が高く、かなり儲かるという。
これら盗撮犯罪への取り締まりを強化すべく、7月13日に施行されたのが「撮影罪」（※）。盗撮行為にはこれまで都道府県ごとの迷惑防止条例が適用されていたが、今後は全国一律の法律で取り締まることとなった。
※正式名称は「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」
「改正のきっかけとなったのは航空機内で発生した盗撮事件。男が客室乗務員のスカート内を盗撮したのですが、犯行時に飛行機がどの都道府県の上空に位置していたか不明のため、県ごとに内容が異なる条例を適用するのが困難となりました。その結果、男は不起訴処分で無罪放免となったのです」
罰則にも地域差があったが、一律に厳罰化。迷惑防止条例では、懲役刑は6か月～1年以下、罰金刑は50万～100万円以下とバラつきがあったが、撮影罪では“3年以下の懲役、または300万円以下の罰金”に統一。
さらにその画像を販売するなど不特定多数の人に提供した場合、“5年以下の懲役、または500万円以下の罰金”になるなど、盗撮に関連する新たな罪とその罰則も新設された。しかし、そんな撮影罪にもまだ抜け穴があるという。
「被害者が特定できない場合、犯人がいったん逮捕されても、最終的に不起訴処分になり処罰できないのです。
例えば、スマホに盗撮画像と思われるものがあっても、現行犯で捕まる以外は、撮影された女風呂や、女子トイレ、エスカレーター等々がどの場所で撮られたものか、写っている裸や下着は誰なのかが特定できない。
さらには、駅のエスカレーターで盗撮犯が捕まっても、被害者が『私、急いでいて時間がないのでいいです』となると嫌疑不十分とせざるを得ません」
