集団的自衛権に反対しているのは昨年7月の閣議決定より、もっと前からなんですよ。安倍首相が小松一郎さんという外務省あがりの人を内閣法制局長官にして、今までは違憲だとされていた集団的自衛権を、憲法解釈を変更することで行使できると言い出した。
集団的自衛権が行使可能とするなら、憲法改正を堂々と訴えて、国民投票で賛成が多ければ認めればいいし、反対が多ければやめればいいんですよ。それが民主主義なんです。
集団的自衛権というのは自分の国が攻められていないのに、同盟国が攻められたときに武力を使う、つまり戦争ができるということ。憲法を改正しない限りできないとしてきましたが、解釈変更で認められることになれば、憲法は空洞化します。下位の法律で憲法を変えてしまうわけですから、憲法はあってなきがごとき、有名無実化しますよ。そうなれば憲法の基本原則である"主権在民""基本的人権の尊重"までも、時の政府の恣意によって変えられるようになってしまう。それでは、もはや法治国家ではありません。
なぜ立憲主義があるのか。時の権力や国家権力が暴走しないために、三権分立で歯止めとしてあるわけです。それをみずから壊すようなことを天下の自民党の国会議員が認めていいものか。
ところが、国会議員と弁護士のバッジの両方をつけている議員たちの多くは、砂川判決を集団的自衛権が合憲であるという根拠と主張しています。憲法学者の99％が違憲と言い、優秀な学者さんたちまでおかしいと言う。自民党や公明党の一部の議員の人たちが言っている主張は、国民の支持が得られるわけがないと思います。
来年、18歳が有権者になります。彼らは学校で立憲主義や三権分立の教育を受けてきた。それを天下の自民党が、違うことを言うわけですよ。立憲主義を否定することを主張しているわけです。最初の投票のときに、彼らがこれに気付いたら一生、自民党は信用されなくなる危険性がある。真の政治不信が起こるのではないかと心配しています。
みなさんはヒトラーやムッソリーニは2度と現れないと思われているかもしれないが、民主主義というのは、みんなで守り育てていかないといつでもファシズムになる危険性がある。
例えば昨年、施行された特定秘密保護法。28年前に谷垣禎一議員や我々が反対して、スパイ防止法を廃案にしました。だから私は特定秘密保護法も当然反対してくれるだろうと思っていましたが、残念ながら反対に回ってもらえなかった。
昨年3月の公務員法の改正では、上位600人の人事権をすべて官邸に持っていったので、ほとんどの官僚が正論と本音を言えなくなってしまった。
また小選挙区制の導入により選挙の公認、比例、カネと人事をすべて党の幹部に握られた。小泉元首相が郵政選挙で刺客まで出したために、時の総理のやろうとすることに反対したら対抗馬を立てられるのではないか、公認をもらえないのではないか、ポストももらえないのではないかと、自民党の国会議員のトラウマになってしまったのです。
しかし、カラスが白いと言われたときに、それは間違いだという政治家の勇気をみんなが持っているかどうかが問題です。政治家としての良心、信念があるかどうか。
私の叔父は24歳で学徒出陣で戦死しています。どうやら政治家を志していたようです。それなのに一族でいちばん出来の悪かった私が政治家になって、10回連続当選させてもらっています。
安保法制によって戦地に行くのは、私や安倍さんの世代ではありません。20歳前後の若い人たちに、地球の裏側にまで行ってもらうのです。どうしてこんなに惻隠の情のない党になってしまったのか。次の世代が生き残るために、もっと経済や社会保障、外交、教育の立て直しをすることが喫緊の課題ではないでしょうか。
