成年後見制度をご存じでしょうか。現在、政府が普及に力を入れているので、何となく聞いたことがある人が多いと思います。
でも、その実態についてはどうでしょう。恐らくほとんどの人がよく知らないのではないでしょうか。
成年後見制度は2000年に介護保険制度と同時に創設されました。厚生労働省の試算では、2025年に認知症高齢者は約700万人に達すると見られおり、超高齢社会への備えとして作られました。
2つの制度が同時にスタートしたのには理由があります。介護保険の利用者は自分に合う介護保険サービスを選んで契約を結びます。ところが認知症などで判断能力が不十分になった人にはそれができないので、家庭裁判所が選んだ後見人が本人（認知症の人や知的精神障害者）の代わりに契約する制度が作られたのです。
この他、後見人には医療などの各種契約の代行や、本人の代わりに本人名義の預貯金やキャッシュカードなどの資産を管理する権限が家裁から与えられています。
成年後見制度の利用者が増えない理由
2つの制度は、いわば車の両輪としてスタートしたのですが、介護保険制度はすっかり社会に定着し、多くの高齢者が利用しているのに対し、成年後見制度の利用者はわずか21万人に留まっています。
認知症高齢者は6年前の時点で462万人。つまり、圧倒的多数の高齢者が成年後見制度を利用していないことになります。
なぜ利用者が増えないのでしょうか。最大の原因として指摘されているのは、職業後見人（弁護士、司法書士、社会福祉士など）が、本人や家族の意思を無視することです。
たとえば、認知症の夫を在宅介護している九州在住の66歳の夫人は疲れ切った様子で、私にこう話していました。
「成年後見制度は認知症のお年寄りや障害者を助けるための制度だと聞き、私が後見人になりたいと利用を申し立てました。ところが家裁は私ではなく、赤の他人の司法書士を夫の後見人に選任しました。この後見人は、夫の意思を尊重するどころか、就任以来、一度も夫と会おうとせず、夫のためになにもしてくれません。この制度を利用して、良いことは1つもありません。夫は生きる意欲を失い“死んだほうがましだ”と話しています」
高齢者夫婦の家庭では、夫の預貯金や年金収入が家計の大半を占めているのが一般的だが、夫人によると、家計の大元である夫の全財産を後見人が管理することになったため、何をするにも後見人におうかがいを立てねばならなくなったといいます。
「夫は家族旅行が好きで、主治医からも“家族旅行は気分転換になる。認知症治療の上でも効果がある”と勧められていたので、それを後見人に伝えたところ、“効果を証明する証拠を出せ”と言い、結局、旅費を出してくれませんでした。夫の在宅介護のため、夫は“自宅を建て替えたい”と言いましたが、これも後見人に退けられました。赤の他人に土足で家の中を踏みにじられている感じです。私たちがコツコツためてきたお金をなぜ使えないのでしょう。ストレスの余り、うつ病になりそうです」
