8月2日の正午ごろ、ブラジルへの公式訪問から帰国したことを両陛下に報告するため、皇居を訪れた秋篠宮家の長女・眞子さま。
「日本人のブラジル移住110周年記念式典に合わせ、15日間で同国の14都市を訪問されました。サンパウロやプロミッソンなど4都市で開かれた同式典に出席したり、リオデジャネイロでは『コルコバードの丘』を訪れ、マナウスではアマゾン川を視察されました」（皇室担当記者）
両陛下は、かねてからお心を寄せているブラジルに住む日系人とご交流したお話を、眞子さまからお聞きになったことだろう。
両陛下はその一方で、現在は結婚延期となっている小室圭さんとのことも気にかけられているにちがいない─。
「眞子さまがブラジルから帰国された7月31日、小室さんはパラリーガルとして勤務する都内法律事務所の渡米前の最終出社日でした。
しかし、小室さんはその最終日に休暇を取っていたそうです。この日は母親の佳代さん（51）もパート先の洋菓子店が定休日だったこともあり、留学前の“最後の親子の時間”を過ごしていたのだと思います」（小室さんの知人）
小室さんが留学する予定のフォーダム大学ロースクールは8月13日からスタートする予定で、本人は8月上旬に日本を発つと思われる。
しかし、ある宮内庁関係者は、小室家の「警備問題」に関して、こんな“衝撃情報”を明かしてくれた。
「小室さんがアメリカ留学をする3年間もSPなどの警備がつき、神奈川県の自宅でも引き続き警備体制が敷かれるという話があるのです」
現在、小室さんの自宅マンションの前にはポリスボックスが置かれ、24時間体制で、警察官総勢10数人が交代で警備にあたっている。
「圭さんが外出する際には、どこへ行くにも護衛がついていきます。一部では、圭さんが勤務後に都内の個室マッサージ店で施術を受けていた間、SPも一緒に入店して待機していたと報じられました。
その警備費用は1か月で700万円近いとも報じられており、もとをただせば国民の税金から捻出されているので、批判の声も上がっています。
もし、アメリカ留学中も警備体制が敷かれるならば、単純計算で小室さんに2億5千万円の税金が使われることになります」（同・宮内庁関係者）
昨年9月からイギリスに留学されていた眞子さまの妹・佳子さま（23）でさえも、現地ではSPがついていなかった。それにもかかわらず、まだ“婚約内定者”の小室さんと佳代さんに護衛がつくのは“異常事態”だといえる。
アメリカでも小室さんに警備がつく
その理由を宮内庁OBで皇室ジャーナリストの山下晋司さんはこう話す。
「皇族ではないと言っても、皇室との関わりがある人ですし、治安情勢なども踏まえて、危害が加えられる可能性があれば、現地警察が警備することはあるでしょう。とはいえ、神奈川県の自宅の警備は縮小されると思います。例えば自宅前のポリスボックスだけは残し、そこに夜間は警察官が立つという体制などが考えられます」
アメリカでも圭さんの警備がつく理由として、現地での報道が関係している可能性があると山下さんが続ける。
「米国の『ニューヨーク・タイムズ』に、眞子内親王殿下と小室さんの結婚に関する記事が出て、小室さんの存在が米国内でも広く知られたことも関係しているのかもしれません。
米国でも警備をつけるかどうかはさまざまな状況から総合的に判断されると思います。米国内にもいろいろな考えを持った人がいるでしょうから、危害を加えられる可能性があると判断したのでしょうね」
佳代さんにかかる警備費用は日本が負担するとしても、アメリカで暮らす圭さんの費用は誰が負担するのだろうか。
「米国内での警備は現地の警察に任せることになるでしょう。ただ24時間体制なのか、大学との往復だけなのかなどはさまざまな状況を踏まえて決められるでしょう。警備費用に関しては、日米両国で何らかの取り決めがあるなら別ですが、米国内のことですから普通は米国側が負担するのではないでしょうか」（山下さん）
民間の警備会社ではなく、警察に護衛を頼むのであれば、費用はアメリカ国民の「税金」からまかなわれることになる。
つまり、今後は小室さん一家に対して、日本とアメリカが“ダブル”で税金を投入する可能性があるということ。
そもそも、以前から小室さんには「お金」にまつわる話に事欠かない。
「今回の警備費用に関してもそうですが、再来年まで結婚延期になった理由も、佳代さんが元婚約者の男性との間に400万円超の“借金トラブル”を抱えていたからだと言われています。
さらに、もうひとつ“お金の問題”があります。圭さんが留学中の2年後に一時帰国をして結婚するとしても、法律の勉強をしている学生の圭さんは、結婚式の費用をどうやって捻出するのでしょうか。
その際にも、秋篠宮家側が全額負担するということになると、国民からの批判が噴出する可能性もあります」（前出・宮内庁関係者）
小室さんが、仮に3年間の留学でアメリカでの弁護士資格を取得したとしても帰国後にも“金銭面”で不安があるのだという。
「小室さんが3年で資格を取得しても、現地で2年間の実務経験がなければ、帰国後に国際弁護士として活動することはできません。
また都内の法律事務所に勤務するのであれば、誰かのフォローに回るなどの仕事しかなく、パラリーガル時代に戻るだけで、収入が飛躍的に上がる見込みはないのです」（同・宮内庁関係者）
それでも小室さんは、眞子さまとの結婚に向けて、一心不乱に走り続ける─。