児童相談所のおかれている現状に理解を示す声は大きい。いわく、人手不足、権限がない、予算が足りない。ないないづくしだから機能しないのは当たり前だという。本来は子どもの立場で考えるべきであって──。《取材・文／山嵜信明》
「いま、児童相談所（以下、児相）のあり方に対する論議が巻き起こっています」
と一橋大学の水岡不二雄名誉教授（68＝経済地理学）は切り出す。
きっかけは今年1月、千葉県野田市の小学校4年生・栗原心愛（みあ）ちゃん（10）が父親から暴行を受けて虐待死した事件だった。心愛ちゃんをいったんは児相が預かり、両親のいる自宅に帰せば虐待の危険性が高いと認識していたにもかかわらず、自宅に戻すという不手際があったからだ。
児相は、児童福祉法に基づき、都道府県や政令指定都市など全国69自治体で計212か所に置かれている。虐待だけではなく、障害や不登校、非行などの相談に乗る施設である。
「こういった虐待事件が起きるたび、“児相は1人の職員が数十人もの問題があるケースを抱えていて大変だ”とクローズアップされ、児相側も、人手が足りないとか、予算が足りないといった言い訳をする。マスコミもその論調に乗っかって、児相の人員を増やせ、予算を増やせとなるのが常でね。マスコミは、官庁の意にそぐわないことは言わないだらしない権力追随型。報道の自由度で世界67位の国たるゆえんです」（同教授）
児童虐待の相談件数は年々増加しており、児相は施設数も職員数も、そして予算も増え続けている。関連項目のデータを約20年前と比べると、その拡大ぶりがよくわかる＝※下の表を参照。
ところが、水岡教授は、
「そもそも児相はいらない。不要だと思うんです」
と、世論とは異なる持論をぶち上げる。いったい、どういう理由からなのか。
児相が「いらない」理由
まず、第一に、児相の職員がプロフェッショナルではないことを挙げる。
「児相の職員は県の職員で、以前は土木関連に携わっていたような職員が、たらい回し的に就いている。児相の職員で最も多いのが児童福祉司ですが、わずかな期間、研修を受けただけでその職に就く。なんら特別なトレーニングもなしにね。つまり、その道の専門家とは言いがたい」（水岡教授）
児童福祉司は、経験年数が3年に満たない人がおよそ45パーセントを占めているといわれている。要するに経験不足で、プロと呼べるシロモノではないというのだ。
第二に、日本は25年前、国連の子どもの権利条約を批准していると同教授は指摘する。児相はその国連の子どもの権利委員会から2010年と、今年の2回にわたって厳しい勧告を受けているが、改善しようとしていないと教授は話す。
「厚労省は児童虐待防止法（以下、児虐法）を何度も改正して児相の力を強化してきました。国連はそれを4回も実地調査して、多くの子どもたちが家族から引き離され、親の同意もなく家庭裁判所の許可がなくても最大2か月間も収容されていることを問題視しています。明確な保護基準を設定し、司法検査を導入することも必要。そうした仕組みは虐待の抑止にもなるんですが、まったくそうしようとしていないのが実態です」（同）
児相そのものが、子どもの人権蹂躙（じゅうりん）をしていると教授は明言する。
「児相はいわば“子ども収容所”。そこでは暴言、暴力、虐待、わいせつな行為などが横行していて、家庭で虐待を受けていた子どもたちが被害に遭っているんです。乱暴に言えば、児相職員が子どもたちを拉致して強引に入所させている。国連は、児相で人権侵害があり、一時保護を閉鎖しろとも言っているんですけどね」（同）
児相が存続する裏にある「児相利権」
なぜ、そこまでひどいことをしていながら、児相が存続しているかというと、そこには「児相利権」ともいうべき、厚生労働省の権益があると教授は言及する。
「終戦時は戦災孤児、浮浪児が多かった。その子たちの先行きが危ぶまれるだけではなく、治安的にもよくなかった。そういう時代に児童福祉法ができて、子どもたちを収容するシステムができたんですね」（同）
ところが、時を経るにつれて、そんな子どもも次第にいなくなり、高度経済成長期になると、施設は閑古鳥が鳴くようになったという。1970年代になると、英国でサッチャー首相が登場し、福祉を削減して小さな政府を目指す動きが出た。日本でも’80年代になると、臨調（臨時行政調査会）で行革の時代に突入した。
「そこで省益を失いたくない厚労省は児童虐待といった部分に注目し、省益確保、成長分野として児相を拡大しはじめた。養護施設などからの突き上げで“子どもを回してくれ”という要求が児相に殺到したこともあってね。それで児虐法をつくった。これは児相の所長が意のままに子どもを拉致してしまうもので、国家的な誘拐です」（同）
虐待がないケースでも、親が子どもを棄（す）てる場合、隣の赤ちゃんの泣き声がうるさい場合（隣人トラブル）、夫が妻の連れ子を厄介者扱いする場合、あるいは学校の期待にそぐわない生徒まで、児相に送り込むことが可能という。
「児相には財政的インセンティブ（誘因）があるんです。実は子ども1人を1か月、児相に入れると、35万円の単価になるんですね。それに子どもの見込み数をかけたものが、児相の年度予算になる。児相は“子どもの数と予算は比例しない”と否定します。たしかに児相の予算は半分が人口に比例していますが、残りの半分は子どもの数に比例しているんです。そうして年々、児相の予算は膨らんできています。児相の職員はある意味、ブラック企業のセールスマン。彼らが子どもたちを拉致して児相に入れることを“拉致ノルマ”と呼んでいます」（同）
虐待は警察へ一本化すればいい
たとえ、それが児相の実態だとしても、いきなり児相をなくすなんて無茶なことはできない。対案はあるのか。
「虐待も本来的には傷害事件でしょう。それは警察の分野なのです。そこへ途中から厚労省が割って入ってきた。だから、虐待は警察へ一本化すればいい。警察を持ち上げる気はさらさらないのですが、少なくとも警察は法律的なプロですからね。児相よりは専門的でマシですよ。米国は子どもの権利条約を批准していませんけれども、虐待を扱う基準が明確で、警察が担っていますので、日本よりはいいと思う」（同）
あるいは、オランダのようにきめ細かく組織をつくり上げる方法もあるという。
「児相のような施設で働くための専門学校もありますし、訓練を受けながら、一生のキャリアとして働けます。さらに、虐待の通告受理と調査をする施設、対応を判断する施設、それを実行する施設、啓発や予防をする施設など、役割や権限を分けた組織を設け、それぞれが相互に関与しながら、自治体や学校、警察、裁判所などと連携しているんです」（同）
そうした、オランダのような組織は、日本にはできないのだろうか？
「いや、本気でやれば、できると思いますよ。でも、現況のように省益を優先し、ある側面では互いが介入しないような縦割りの日本ではとうてい無理でしょうね。現在、厚労省は専門性を持たせようと、新たな国家資格をつくることを考えていますが、そうなると、また厚労省の天下り先が増えるだけ。省益拡大につながるでしょう」（同）
はっきりしているのは、このままでは悲劇が繰り返されてもおかしくないということ。この国の将来を担う子どもたちのために、さまざまな知恵を出し合って改善したい。
みずおか・ふじお◎経済地理学者。一橋大学名誉教授。経済・社会の空間理論や、社会福祉学などを研究。主な著書・共著に『経済・社会の地理学』（有斐閣）、『児相利権：「子ども虐待防止」の名でなされる児童相談所の人権蹂躙と国民統制』（八朔社）など。