「最近、秋篠宮ご一家でお出ましする機会が、以前よりも増加傾向なんです。
4月6日には、皇居・三の丸尚蔵館で行われていた両陛下の即位30年と、結婚60年を記念した展覧会にご一家で足を運ばれました。近いうちには、平日で学校がある悠仁さまを除いた4人でも、都内施設へのお出ましがあるそうですよ」（宮内庁関係者）
積極的にご一家で外出されるのには“理由”があるのだという。
「眞子さまと小室圭さんの結婚騒動に端を発し、現在では、国民から秋篠宮家全体への批判が集中しているのです。そして、この事態にいちばん苦慮されているのが紀子さまなんです。
ご家族が分裂していると、一部で報じられていることを危惧した紀子さまが“家族仲のよさ”をアピールしているように感じられます」（秋篠宮家関係者）
国民とともに『平成』を築いてこられた両陛下も、眞子さまの結婚問題に複雑な思いを抱えられているだろう。
「4月10日に、両陛下はご結婚60年をお迎えになりました。夜には、皇太子ご夫妻や秋篠宮ご夫妻、黒田清子さんご夫妻らと、御所で夕食をともにされました。ご退位前の最後のお祝い事でありましたが、いまだに眞子さまの問題が宙に浮いたままの現状に、美智子さまもご心痛のことと思います」（前出・宮内庁関係者）
皇室の方々が眞子さまの結婚問題を憂う中、当事者である小室圭さんは、ニューヨーク州の弁護士資格を取得するために留学中。そして最近、彼に関する新たな事実が明らかになった。
「小室さんは、留学先のフォーダム大学ロースクールの1年間カリキュラム『LLMコース』を5月に修了し、夏から2年間の『JDコース』のカリキュラムに移行します。1年目は、学費や寮費、日米の往復航空券、書籍代などすべてをカバーする年間1千万円の給付型奨学金である『マーティン奨学金』を学生でただひとり受け取っていました。
そして今回、再び小室さんは、年間650万円の学費が免除される返済不要の奨学金の審査に通過したそうです。この奨学金に選ばれるのは、約400名の学生のうち2人だけという“超難関”。“類いまれなる成績”と“強力なリーダーシップ”が条件として挙げられています」（同・皇室担当記者）
一方で、初年度は学費以外の費用も奨学金でまかなわれていたものの、今回は学費の免除のみ。寮費や生活費などは、いったいどう工面する予定なのか。
「留学前に勤務していた東京都中央区にある『奥野総合法律事務所』が、支援するそうです。具体的には、小室さんに以前支払っていた同等の給料を生活費として資金援助するとのこと。一般的なパラリーガルの給与は、年間で500万円程度だといわれていて、事務所は初年度から払い続けているので、3年間で計1500万円を援助する可能性があります。
事務所としては、アメリカでの弁護士資格を取得した小室さんが、帰国後にも勤務する前提で支援しているそうですよ」（同・皇室担当記者）
日本でパラリーガルだった小室さんに対して、なぜか“破格の待遇”で支援する事務所のおかげで、2年目以降のアメリカ留学も安泰なようだ。
しかし通常は、日本の司法試験に合格してから海外の弁護士資格を取得するケースが多いという。
「日本の弁護士や検察官の資格を取得した方が、アメリカ現地での弁護士資格を取得するのが一般的です。私の知る限り、小室さんのように日本の法曹資格がないのに国外の弁護士資格を取得して、日本で仕事する方は見たことがありません。
多額の費用がかかるこの方法は、事務所側にあまりメリットがないように思われるので、あらかじめ奥野総合法律事務所と、何らかの取り決めがあったのかもしれません」
そう話すのは、『弁護士法人・響』の西川研一代表弁護士。仮に、小室さんがアメリカの弁護士資格を取得できた場合、日本で行うことができる業務はどんなものなのか。
「もし、奥野総合法律事務所が扱う仕事に海外の案件があるならば、小室さんが業務に携わる可能性はあるでしょう。例えば、アメリカでリサーチした情報をもとにしたコンサルティング業などです。ただ、その業務自体は法曹資格が不要な範囲に限られますが。もしくは帰国前と同様に、パラリーガル業務を引き続き行う可能性もあると思います」（西川弁護士）
小室さん、NY州弁護士資格の“使いみち”
海外での弁護士資格を持っていても、国内の弁護士としては認められない日本。小室さんがアメリカの弁護士資格を日本で活用できる唯一の方法として、『外国法事務弁護士』という制度が存在するという。
「法務大臣の承認を受ければ、外国法事務弁護士として登録ができます。ただ、登録したとしても、取り扱うことができる業務は、原則として資格を取得したアメリカの州に関わる案件だけなのです。しかも、外国法事務弁護士の承認を受けるには、資格を取得した州などでの3年間の実務経験が必要です。彼が弁護士資格を取得してすぐに帰国しても、肝心の登録ができません。
事務所としては、小室さんに弁護士業務というよりは、例えば英文の契約書の翻訳業務などを任せたいと考えているのかもしれません」（西川弁護士）
小室さんがアメリカでの弁護士資格を取得できたとしても、日本ではあまり活用できないようだ。
「留学終了後もずっとアメリカで活動するのであれば別ですが、最終的に日本で勤務する予定なのに、なぜアメリカでの資格を優先して取得するのでしょうか。国外の弁護士資格を保持することで、収入が多少上がる可能性はありますが、皇室から嫁がれる眞子さまを十分に養っていけるほどの稼ぎになるとは思えません」（皇室ジャーナリスト）
一部では、秋篠宮さまが求めている結婚条件である“国民からの祝福”を得るためには、結婚の際、眞子さまに支払われる約1億5千万円の一時金を辞退するべきともいわれている。実際に眞子さまが辞退された場合、パラリーガル時代とそう変わらない収入で、元皇族としての眞子さまの品位を保つことができるのだろうか。さらに、将来が見えてこない小室さんに対して“国民の声”が追い打ちをかけている。
「結婚騒動が勃発してからというもの、秋篠宮家に関するニュースがネットに上がると、コメント欄が“炎上”する事態が続いています。結婚問題を放置しているように見えるのか、ニュースの内容とは関係なく、秋篠宮家への批判的なコメントばかりです。
実は、紀子さまはご自分たちが国民からどう受け止められているのかを知るために、ネットニュースをチェックすることがあるそうです。しかし今では、秋篠宮家に対する批判の嵐に憔悴しきっているようですよ……」（前出・秋篠宮家関係者）
《秋篠宮家のやりたい放題には我慢できません》
《秋篠宮家は全員皇族から離脱した方がいいと思います》
ネット上では、このようなコメントであふれかえっている……。
秋篠宮家を支える紀子さまの“悲鳴”は、遠く離れたアメリカにいる小室さんに届いているのだろうか─。
