5月10日、保育や幼児教育、大学などの高等教育の無償化に関する2つの法案が国会で成立した。「改正子ども・子育て支援法」によって、10月から幼児教育・保育が無償化に。そして「大学等就学支援法」が施行される来年4月からは、低所得（住民税非課税）世帯を対象に、大学や短期大学、専門学校などが無償となる。
子育て中の家庭に重くのしかかる教育費の負担。先進国のなかでも、特に日本では突出している。OECD（経済開発協力機構）の'18年調査によれば、小学校から大学までの教育機関への公的支出の割合は、日本は加盟34か国中、最下位だった。
オール公立でも費用は約1000万円！
「なにせ、国公立大学でも入学金や学費などを合わせた初年度の納入金は約80万円。多くの子が進学する私立文系大学なら約130万円になります。理系や芸術系ならもっとかかるから大変です」
そう教えてくれたのは、教育費事情に詳しい生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさん。
例えば、平成元年（1989年）を見てみると国公立大の初年度の納入金は約50万円ほど。デフレ続きだった平成の30年間、学費だけは値上げが続いていたわけだ。
「文部科学省などの調査によると、幼稚園入園から大学卒業までの教育費は、オール国公立ですませたとしても約1000万円かかります。例えば、幼稚園が私立、小中は公立、高校は私立、大学は私立文系という一般的によくあるコースなら、約1500万円という金額に」（あんびるさん以下同）
これでは若い夫婦が、子どもを持つことに二の足を踏むのも無理からぬこと。ますます少子化は進むばかりだ。
こうした事態を受けてスタートした無償化だが、どうやら手放しでは喜べないよう。
「一連の無償化で、経済的に助かるご家庭が出てくることは事実です。ただ、無償化の内容を詳しく見てみると、さまざまな条件があることがわかります。じっくり見て、わが家がどのくらい恩恵を受けられるのか、まずはチェックしておきましょう」
無償化でどうなる？ 高等教育編
とりわけ家計負担が重い、大学・短大・専門学校など高等教育の無償化から見ていこう。
「経済的な事情で大学などに行けない子を減らすためといった理由で、 “給付型奨学金”と“授業料減免”という2本立ての支援が始まります。
ただ、実質無償になるのは、年収約270万円以下（※）の住民税非課税世帯のみで、国公立校に通う場合です。私立大学なら学部によっては数十万円の自己負担が必要になることも。
この支援は、年収が増えれば減額させられ、年収380万円（※）を超える場合は給付型奨学金も授業料減免もゼロ、何の恩恵も受けられません。できれば、中間層である年収400万円台の家庭も救ってほしいものです」
高等教育の無償化にあたってチェックされるのは、親の所得だけではない。本人の学習意欲や成績のほか、通う大学が一定の条件を満たしているかといったことも審査されるなど、ハードルは高い。
「まだ無償化は不確定な部分もあり、どうなるかわからない状況ですから、大学進学費用は少しでも早く積み立てをスタートしましょう。理想は出産後から月3万円を積み立てることですが、難しければ子ども手当の1万円だけでも確保して貯めていってみては？
すでに子どもが大きい場合は、足りない金額をあと何年で貯めなくてはならないのか、それには月いくら貯めていけばいいのかを計算してみましょう。それでも間に合わなければ、奨学金や教育ローン、本人のアルバイトなどでカバーすることになります」
文部科学省の平成30年度の調査によると、大学進学率は53・3％で過去最高を記録。加えて、景気低迷による親の厳しい懐事情を反映して、奨学金の利用率は高い。JASSO（日本学生支援機構。旧・日本育英会）の『平成28年度学生生活調査』によれば、大学生のおよそ半数がなんらかの形で奨学金を利用しているという。
問題は卒業後だ。奨学金問題に詳しい桜美林大学の小林雅之教授は注意を呼びかける。
「“奨学金”という名前を聞くと、“もらえる”タイプ、すなわちすべて給付型だと勘違いする人も少なくない。実は、日本の奨学金のほとんどが、返還が必要な貸与型です。そのため卒業後、返還に苦労する人があとを絶ちません」
国や民間の教育ローンと、どう違うのか？
「教育ローンは、親の名義で借りて、親が返します。そして通常は、借りた直後から返済がスタートします。一方、奨学金は学生本人が借りて、本人が返します。返済は、卒業してからスタートします。そういった違いを把握して使い分けてください」（小林教授、以下同）
※無償化になる目安の年収は、モデル世帯の場合の数字です。家族構成によっては異なる金額になります
自分に合った奨学金制度を
給付型の奨学金、貸与型の奨学金、教育ローンがある中、どうやって選べばいいのか、小林教授に優先順位を教えてもらった。
(1)給付型奨学金
“もらえる”タイプの代表格であるJASSOの奨学金のほか、都道府県や大学独自のものもチェック。卒業後の職業・勤務地などの条件を満たせば、返済不要になるものもある。
(2)貸与型奨学金
最初にJASSOの無利子のものを検討、次に利子の安いものを選んで利用していく。こちらも自治体や学校独自のものも探してみよう。
「大学によっては、入試を受ける前に申し込める奨学金制度もあります。もちろん、合格しなくては利用できませんが、志望校にそうした制度がないか確認して、あらかじめ手続きしておきましょう」
(3)国の教育ローン
入学金や下宿費用などは入学前に用意しておかなければならない。これら手続きまでに貯金ができていない場合、教育ローンの利用を検討してもいいだろう。というのも、奨学金は、入学後に月割で受け取るから手続きに間に合わないのだ。国の教育ローンなら、金利が約1・7％、一括で350万円まで借りることができる。
なお、ローン審査には日数がかかるので、お金が必要になる時期の2〜3か月前に申し込みだけはすませておきたい。国の教育ローンの審査が通らなかった場合は、民間のローンが次の候補となるだろう。
「大切なのは、奨学金も教育ローンも、返済条件などを子どもとしっかり確認し、納得のうえで申し込むこと。奨学金をめぐっては、返済できず自己破産する人が出るなど社会問題になっていますが、そうした延滞者の3分の1が、そもそも返済義務があることさえ知らずに奨学金を利用していた、ということがわかっています。
JASSOや国の教育ローンのサイトには、返済シミュレーションができるコーナーもあるので、検討する際に使ってみてください」
現在、奨学金制度は国内で3000種ほどあるという。その中から少しでも有利なものを選べるよう、受験前から親子で情報収集しておきたい。
「返済で苦労しないよう、JASSOの貸与型奨学金の無利子タイプには、卒業後の所得に応じて月々の返済額が決まる“所得連動型”というものもあります。また所得が減ったり病気などで困ったときは返済期限を延ばして月々の返済額を減らす制度もあります。こうした情報も、公式サイトなどでしっかり確認しておきましょう」
無償化でどうなる？ 幼児教育・保育編
今年10月からスタートする幼児教育・保育の無償化。主な内容は以下のとおりだ。
共働きや、働いているひとり親の家庭が3〜5歳児を預ける場合、認可保育園や認定こども園の利用料が無償になる（食事や制服などは自己負担）。幼稚園の利用料は2万5700円まで無償（それ以上は自己負担）に。幼稚園の預かり保育や基準をクリアした認可外保育施設を利用する場合は、月3万7000円まで無償化する。
専業主婦（夫）家庭の場合、幼稚園や認定こども園の利用料が2万5700円まで無償に。ただし、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育は対象外で、自己負担となる。
「今回の無償化でいちばん恩恵を受けるのは、共働き・高所得・認可保育園在籍の家庭。高かった保育料の負担がなくなるわけですから。一方、共働きでも低所得だった場合、もともと保育料が低く設定されているので、無償になってもさほど恩恵を感じないかもしれません」
と話すのは、前出のあんびるさん。
一方、保育問題アナリストの村山祐一さんは別の問題を指摘する。
「これまで保育園では、給食の食材費が保育料に含まれていましたが、幼稚園と足並みをそろえるという理由から別途請求という形になり、利用者は約5000円支払うことになる予定です。そのため、低所得層の世帯の中には、負担がほとんど減らない、あるいは負担アップになるところも出てくる可能性があります。
また、食材費は自治体ではなく各施設で徴収することになる可能性があり、そうなれば現場スタッフの負担が増すほか、払えない家庭と施設側とのあつれきも出てくるという懸念があります」
専業主婦家庭については、無償化になる施設が共働きより限られるなど、条件がより厳しいことも気がかりだ。
「専業主婦でも、介護や病気など、働けない事情があることが多いので、そういう家庭へのフォローもほしいもの。今回の無償化からは、“主婦も子どもを預けて、しっかり働いて”という国からのメッセージを感じます」（あんびるさん）
村山さんも「働いている、あるいは働きたいけれど基準を満たす園に入れず無償化の対象にもならない、そんな家庭が出てくるはずです」と話し、まず取り組むべき課題があると指摘する。
「今回の無償化は高所得の家庭が恩恵を受ける内容。それより前に、まず待機児童の解消や保育環境の充実を優先すべきです。入園できなければ無償化は受けられませんし、なにより子どもたちを第一に考えてほしいものです」
《PROFILE》
あんびるえつこさん ◎生活経済ジャーナリスト。著書に『消費者教育ワークショップ実践集』など
小林雅之さん ◎桜美林大学総合研究機構教授。主な研究テーマは「高等教育論」「教育費負担」など
村山祐一さん ◎保育学研究者、保育問題アナリスト。社会福祉法人加須福祉会『みつまたエコ・エデュケアセンター』の理事長も務める