私たちの老後生活を支える年金は、これからどうなるのか─、それを指し示す報告書が8月27日に厚生労働省から発表された。「将来の公的年金の財政見通し」（通称、財政検証）だ。通常なら6月に発表されるはずのものだが、今年は2か月遅れての発表に。
「参院選前に発表すると、与党の選挙結果に不都合な影響を及ぼすことでも書いてあるんじゃ……」という参院選への「忖度疑惑」も飛び交うなか、ようやく判明した。
「もうまったくダメ。すでにダメ」
その内容について「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾さんは、次のように指摘する。
「年金制度は危機的な状況です。受給額が増えそうな見通しはひとつもありません。以前、年金だけでは2000万円足りないという老後2000万円問題が話題になりましたが、それどころか2500万円、3000万円も足りない。そういう内容になっています」
そもそも年金制度は「100年安心」と発表されていたはず。いったい、どういうことなのか？
「確かに、制度自体は100年維持できるでしょう。極端な話、年金が月2万円に減ったとしても、制度そのものが存在していればいいわけですから。ただ、いまのように現役世代が払った保険料を高齢者に配るという世代間扶養の『賦課方式』を続ける限り、先行きは暗い。
少子高齢化で、1960年ごろは11人の現役世代で1人の高齢者を養っていたのが、いまは2人の現役世代で1人の高齢者、いずれは1・3人で1人を支えなきゃならなくなる。こうなると世代間扶養なんてどだい無理な話で、年金額は減る一方でしょう。制度自体はボロボロになりながら維持できるでしょうが、その年金で老後生活が賄えるかといえば、もうまったくダメ。すでにダメという話です」（北村さん）
今回発表された「財政検証」では、経済状況などで6つのパターンを想定して今後の年金額などを試算している。どのシナリオが現実的なのか気になるところだ。
「楽観的な見通しはあてにしないことです。6つのケースのうち真ん中に当たるケース3が直近の経済状況に近い試算でしょうが、最悪のケースになる危険性も十分にはらんでいます。出生率が劇的に改善される見込みがない中、世代間扶養という制度自体を根本的に見直す必要があるのにそれをしないわけですから、真ん中のケースでさえ楽観的すぎます」（北村さん）
財政検証の計算方法に問題があると話すのは、鹿児島大学の伊藤周平教授だ。
「所得代替率を計算するとき、分子の“高齢者が受け取る年金”は課税前であるのに対し、分母の“現役世代の所得”は課税後の手取り。分子と分母を同じ基準にそろえて計算すると所得代替率は低下し、数字が大きく変わります」
年金は今後、2割減!?
現在、年金生活者は「所得代替率」（現役世代の収入に対する割合）が6割程度の年金をもらっていて、やがては5割くらいになると「財政検証」には書かれている。実際にはどうなるのか、そこが最も気になるところだ。
「財政検証に出てくる『所得代替率』というのは、現役男子の平均手取り賃金に対して、モデル世帯が受け取る年金が何割くらいか、という数字です。現在の所得代替率は6割で、今後は5割まで減らして、あとはなんとか維持しようといっています。6が5になるわけですから、約2割減です。
ただ、この『モデル世帯』というのが曲者です。これは、40万円くらいの賃金で40年働いた夫に、40年専業主婦で支えた妻、いずれも未加入期間なしというケースです。そんな人、実際にどのくらいいますか？」
さらに「共働き世帯や非正規雇用が増え、正社員と専業主婦の夫婦というモデル世帯自体が平均的モデルではなくなってきていることにも注意を払うべき」と伊藤教授。
「大多数の人はモデル世帯の加入条件に満たないわけですから、モデル世帯の所得代替率が5割という水準なら、実際にもらえるのは現役世代の4割とか、下手すると3割水準という話になるはずです。自営業夫婦だと老齢基礎年金しかもらえないから、さらに悲惨。現時点で2人合わせて月額13万円、これが将来的には2人合わせて現在価値でいう9万円ぐらいになっちゃう。
そもそもモデル世帯に近い夫婦だって、楽観できません。いま22万円もらっているのが、2割ぐらい減らされるんですよ。現在価値に置き換えると20年後には17万円台になる」
北村さんが年金見込額について「現在価値に置き換えると」というのは、ワケがある。財政検証で発表された年金見込額が、物価や賃金が上昇するという甘い予測をもとに水増しされた金額だからだ。
「発表されたうわべの金額を見て安心してはダメ。所得代替率をもとに、いまの物価水準のままならいくらになるか計算し直さなくては」
年金が2割減るとなると、「老後2000万円不足」どころではすまなくなりそう。
「そもそも2000万円という数字は、総務省の家計調査をもとに、高齢夫婦の生活費が月26万ぐらいかかる、一方でモデル世帯の年金が月額22万だから4万足りないという計算をもとに出たものです。これが今後、年金が17万ぐらいに減るので、プラス5万、合わせて月9万円足りないという話になるわけです。
月9万不足なら1年で108万、夫が亡くなるまでの20年間で2200万円ぐらい不足します。その先の妻のひとり暮らしを考えると、2500万～3000万円も足りないわけです。モデル世帯でさえこの金額ですから、ましてや非正規雇用の多い氷河期世代が老後を迎えるころには、国民年金のみという人も多いはず。こうした人は3000万～4000万円足りなくなるのでは？」
北村さんが試算した今後の年金見込額を記事の最後に掲載したので参考にしてほしい。
こうした事態に、国はどういう対策を考えているのだろうか。
「年金の所得代替率が落ちていくのを防ぐ手立てとして、いろいろ考えてはいるようです。まず、厚生年金の適用拡大。パートで働く人は、いま501名以上の会社なら週20時間・年収106万円以上働くと社会保険に加入することになっています。それを中小企業にも適用していこうと考えています。そうすると、パートさんも厚生年金や健康保険に入れるメリットはあるけど、手取りが15パーセント弱減っちゃう。
中小企業も、厚生年金と健康保険の保険料を半分負担しなくてはならない。今までは月給15万円で社会保険料の負担なしで働いてもらえていたのが、適用になるとパートさんは15万から社会保険料が2万2000円天引きされるし、会社も同額負担しなきゃならなくなる。年金は増えるけれど目の前の生活や経営が苦しくなります」
対策は、ほかにもある。
「国民年金の加入期間を65歳、厚生年金の加入期間も75歳までに引き上げるという案も出ています。それから、年金の受給開始を遅らせると年金額が増える『繰り下げ受給』も、いまは70歳まで遅らせることができるのを、75歳まで可能にするという案もあります。いずれも年金額を増やす効果があります。
さらに、働きながら年金をもらうと年金が減らされる『在職老齢年金制度』を廃止して、なるべく長く、できれば70歳までしっかりと働いてほしいという案も出ています。こうした案が、今年か来年には法改正で実現していくでしょう。これはまだ先の話でしょうが、国としては、いずれは定年じたいを65歳にして、支給開始年齢そのものを70歳に引き上げたいのでしょうね」
こうした状況のなか、私たちはどうやって老後資金を確保していけばいいのだろうか。
「年金生活が近い55歳以上の人は、未納期間があるなどして、老齢基礎年金を満額もらえない人が多い。その場合は、60歳以降に国民年金に任意加入して国民年金保険料を納め、満額もらえるようにしましょう。また、パートで働く際も、厚生年金の加入基準を満たすようにする。老齢基礎年金プラス老齢厚生年金をもらえるようになるので、もうすぐ年金生活が近いという人にはおすすめです」
国としてはどのような改革が求められているのか？ 伊藤教授が指摘する。
「国民年金保険料の滞納者や免除者が増え、将来的に無年金・低年金者となる可能性が高い。もはや国民年金を社会保険方式でまかなうやり方には限界があります。国民年金は全額を税方式にして（現在も2分の1は税）『最低保障年金』とすべき。その財源は消費税ではなく所得税や法人税などを充てたほうがいい。
また現在、年金の給付費は年間で56兆円程度かかっています。一方、年金積立金は150兆円を超え、積立金から年間で支払われる額の2・5倍にあたります。日本では'04年から100年かけて、積立金を少しずつ取り崩す計画を実行してきましたが、これほど巨額の積立金を保持する必要があるのか。
諸外国の年金積立金をみると、年金として支払われる額の1年分が通常。同様に給付1年分だけを残して年間10万円ずつ、10年かけて取り崩し、国民年金の支給額に上乗せする。それだけで低年金受給者の暮らしは改善へ向かうはずです」
年金いくらもらえるの？ 最新シミュレーション
参院選を控えていたことから発表が遅れたと噂される年金財政検証。その結果、待ち受けているのはブラック老後と判明！ 65歳のとき、年金は月にいくらもらえるのか。夫婦2人世帯と40代非正規の「中年フリーター」について現在価値に置き換えて北村さんに試算してもらった。
【夫・会社員／妻・専業主婦の場合】
・10年後……夫13.8万円、妻5.9万円
・20年後……夫11.6万円、妻5.1万円
・30年後……夫10.6万円、妻4.6万円
【夫、妻ともに自営業の場合】
・10年後……夫、妻それぞれ5.9万円
・20年後……夫、妻それぞれ5.1万円
・30年後……夫、妻それぞれ4.6万円
【単身の中年フリーターの場合】
・10年後……なし
・20年後……厚生年金加入者6.7万円、国民年金のみだと4.7万円
・30年後……厚生年金加入者6.1万円、国民年金のみだと4.3万円
※試算の条件：年金財政検証のケース3の所得代替率に基づく。経済成長率0.4％。中年フリーターは単身者、月収14・5万円、23歳就職・60歳定年、国民年金のみの場合は23歳～60歳まで保険料納付。