「私はある日突然、貪欲な独裁者にされました」
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(65)は日本時間の1月8日午後10時から逃亡先のレバノンで会見を開いた。
2時間半にわたり、自らの潔白や同社の立て直しに貢献してきた旨を主張。逮捕は同社幹部や日本政府の「陰謀」で、ほかにも司法制度の批判など恨み節をぶちまけた。
しかし「日本からの脱出方法は話さない」など口を閉ざす部分も多く、今だにすべてが明らかにはなっていない。
逃亡を手引きした人物の正体は？
「中心的な役割を担ったのはアメリカで民間警備会社を経営していたA氏。米軍の特殊部隊出身で1982年、レバノンに派遣されキリスト教一派の民兵の教官を務めていました。そこで同国とのつながりを作ったとみられます」
と説明するのは軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。このキリスト教一派にはゴーン被告も所属しているという。
A氏は中東で麻薬捜査に協力したり、イラクやアフガニスタンなど紛争地帯での警備、人質の救出作戦にも携わった経験を持つ人物だ。
「脱出作戦にはほかに英国人ら10〜15人が関わったとみられています。特殊部隊や民間警備会社で培ったネットワークを生かし、A氏が個々に声をかけ集めた」（黒井氏）
作戦の99％が空港探し。最大関門は空港セキュリティーの突破。あたりをつけたら予行練習を繰り返したとみられる。そして東京のホテルでゴーン被告と合流、品川駅から新幹線で大阪へ。関空の近くのホテルで箱に入り、疑われることなく、まんまと逃げた。
キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦氏は「これは元特殊部隊員だからできた作戦ではない」と話したうえで、
「計画と資金があれば誰でもできます。ただプロに任せたほうが確実。問題は違法だと知りながらやったことです」
逃亡用の楽器箱は特注品？
「音響機材用の箱はほとんどがオーダーメード。そのためゴーン被告が逃亡に使ったとみられる箱も作戦のために作られた可能性があると考えられます」（音響機材のレンタル業者の担当者）
米メディアはゴーン被告が隠れていたとみられる箱を掲載、そこで同様の大きさの箱に記者も入ってみた。
中は台と蓋（ふた）の隙間から光が漏れる程度で真っ暗。ゴーン被告が入っていた箱は空気穴が開けられていたというが、そうでもしないと空気がこもって暑くて息苦しい。
「長時間、中に潜んでいたら酸欠になるかもしれません。横になり寝返りが打てれば平気かもしれないですが、体勢が変えられないのもきつい」（前出・担当者）
箱の中にはウレタンが敷かれており、さらに毛布などを敷いていれば移動時の振動も多少は軽減されるのではないかという。
ゴーン被告は暗闇の中で一体、何を思っていたのだろう。
入管・税関、縦割りのスキを突かれた？
「人の管理をする入国管理は法務省。荷物、物品を管理するのは税関で財務省。それぞれが管理しています。この2つのシステムは必ずしもリンクしているわけではなく、日ごろから密接に連携しているとも言い難い。だから荷物の中に入った人間の密出国を許してしまったのであれば、これは行政の縦割りの弊害が出て、その不完全なスキを突かれたとも考えられるでしょう」
と指摘するのは元入管職員で入管問題救援センターの木下洋一氏。
入管法上、外国人が出国する際には必ず手続きが必要。それは当然、プライベートジェットの搭乗者もだ。しかし、「出国はあくまでも確認。許可ではないため入国に比べて緩くなる。入国についてもその国の権限で可否判断されるので、出国の記録がないから入国ができないとは必ずしも言い切れない」（木下氏）
海外渡航を禁じられる中、審査官の目をくぐって出国することは非常に難しく、変装や偽造パスポートの使用ではなく、荷物に紛れ出国する道を選んだ。木下氏は訴える。
「再発防止だけでなく、入管と税関の連携についても検討していかなければならない」
レバノンから出ない限り逮捕はない？
「レバノンとの間で犯罪人の引き渡し条約が結ばれていないため、日本政府は全くの無力。逃げられた時点で終わり」
と話すのはジャーナリストの大谷昭宏氏。元東京地検特捜部検事で東京靖和綜合法律事務所の高井康行弁護士も、
「レバノン政府がゴーン被告を匿（かくま）うのをやめて第三国に出国させない限り、日本に彼の身柄が引き渡されることはないでしょう」
日本政府は国際刑事警察機構（ICPO）に対し、国際逮捕手配を要請。加盟国はゴーン被告の身柄拘束や引き渡しを求めることが可能となったほか、レバノン国内やトルコでも別の罪で告訴されているが、
「処罰するのはそれぞれの国の裁判所です。有罪になればその国の法律に従った刑罰を受けますが身柄が引き渡されるわけではありません。日本で起こした事件とは別問題ですから」（前出・高井弁護士）
7日、大久保武・駐レバノン日本大使と会談した同国のアウン大統領は「全面的な協力を惜しまないことを約束する」としていたが、どこまで本気で応じるのだろうか。
キャロル夫人(53)の逮捕はありえる？
「入国管理法違反の幇助（ほうじょ）あるいは教唆や共同正犯。犯人隠避の罪に問われる可能性も考えられます」
と説明するのは前出・高井弁護士。しかし、逮捕には、
「証拠を固め、容疑が固まれば逮捕状は出せるでしょうがゴーン被告同様、レバノンがその気にならないと夫人の身柄も引き渡されません」
東京地検特捜部は7日、キャロル夫人に対して昨年4月に裁判所で行われた特別背任事件の証人喚問でうその証言をした「偽証の疑い」で逮捕状を取ったことを明かした。
夫人は仏大衆紙のインタビューで逃亡関与を否定、ゴーン被告も会見で憤りをみせた。
逃亡劇の責任は誰がとるの？
「責任は内閣総理大臣にあるといえます。逃亡発覚後、政府は緊急の閣僚会議を開き、情報対策室を設けると思っていましたが、みな普通に正月休みを過ごしていましたね」と前出・大谷氏はあきれ顔。
「検察や裁判所の失態として問題を矮小化（わいしょうか）するのではなく、逃げられたのは日本国として考える必要がある。保釈は被告の権利ですから、大切なのは逃げても無駄だという制度を作ることです。逃げたら必ず捕まえる、という国にしないといけない」（前出・大谷氏）
特に今年はオリンピックがあり、中東は不安定な状況。世界の中で最もテロの標的になりやすい状況だ。
「今回の逃亡劇で、事件を起こしたらすぐに逃げられる国だというのを世界に宣伝してしまったようなものです。警備を見直さないと危ない」（同）
取り逃がしてしまった状況を徹底的に検証し、関係者の処分、保釈中の逃亡は保釈金の没収だけでなく処罰を含めた法整備の必要性も訴えた。
没収された15億円の保釈金の使い道は？
ゴーン被告は昨年3月と4月に保釈された際、合わせて15億円の保釈金を納めていた。しかし、海外渡航の禁止などの保釈条件を破って逃亡したことから、東京地裁は保釈の取り消しを決定した。
では、この保釈金はどうなるのか。
「国庫に入り、日本銀行により管理されます。使われ方は国債や年金の一部など細分化され、国を運営するお金になります」（日本保釈支援協会の担当者）
中東のメディアは、逃亡に22億円がかかったと報じており、保釈金と合わせると37億円。それだけの大金を費やし、自らの正義を訴え続けているゴーン被告。
日本との泥仕合の終着点はどこにあるのだろうか。