世界保健機関（WHO）のパンデミック宣言から3週間。日本では五輪延期が決まり、都市封鎖の可能性も出てきた。経済へのダメージが広がる中、“世界同時不況”への不安が高まっている。生活防衛の手段はあるのだろうか──。
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郵便貯金ですらも安心できない
株式市場に衝撃が走ったのは3月16日のこと。米国株式市場で3050ドルという史上最大の一時下げ幅を記録。引きずられるように17日の日経平均株価も1万6378円の安値をつけた。1月17日の2万4115円の高値から3分の2に下落したのだ。
日本銀行の黒田東彦総裁は「リーマンショックほど経済が落ち込むとは考えていない」と話し、一方では西村康稔経済再生担当大臣は「リーマンショック並みか、それ以上」とも語っている。
いずれにしろ景気が悪化するという点では一致する。気になるのは、これが一時的な景気後退なのか、あるいは何年も続くような大不況の始まりなのかということだ。
主婦目線でお金の動きを分析している経済ジャーナリストの荻原博子さんは、現状をどう見ているのか。
「思い出してください。2019年10―12月期は、消費税を10％に引き上げたことや、大型台風や記録的な暖冬の影響もあり、GDPが年率換算でマイナス7・1％も落ち込むという事態になっていました。日本経済はデフレの泥沼でもがいていたわけで、そこに新型コロナショックです。さらにオリンピックの延期が決まり、三重苦が始まるわけです。景気の混乱は1～2年ではおさまらないと思います」（荻原さん、以下同）
働く人たちに景気の実感を聞く景気ウォッチャー調査でも、リーマンショックや東日本大震災以来の低い水準になっている。すでにみんなが大きな不安を感じているのだ。
これから私たちの生活はどうなっていくのか、どう対処していけばいいのか、荻原さんと一緒に考えていこう。
「大きな流れだと、株価が暴落すると年金資金が毀損（きそん）します。安倍政権になって公的年金の積立金の70％はリスクのある株や外国債で運用しているので、株価の下落によって大きく目減りします。2015年度にチャイナショックと呼ばれる株の暴落があったときも、たった3か月間で約7・9兆円という損失を出しています」
ただでさえ足りないといわれる年金資金が減ってしまうというのだ。当然、受け取る年金にも影響が出てくることになる。さらに、
「郵便貯金の30％は、為替変動リスクのある外国証券で運用されています。こちらも全世界不況では円高になると、目減りすることが考えられます」
郵便貯金は何があっても安心と思い込んでいる人が多いが、必ずしもそうとは言えないと荻原さん。
中小企業の倒産が相次ぎかねない
厳しい話はまだまだ続く。以下の表を見てほしい。コロナショックの影響により多くの業種で業績が悪化するだけでなく、廃業・倒産するところも出てきている。
【多くの業種でコロナ不況の影響が】
《観光業》
●中国人観光客の減少で旅館・ホテルは価格崩壊を起こし、京都にはピーク時の3分の1以下の価格になっているホテルも
●愛知県や福島県の温泉旅館が経営破綻
《運輸業》
●JR西日本は運輸収入45.9％減少（3月1～7日・前年比）
●バス会社51社の1～4月の予約1万1000件がキャンセル
●観光船のルミナスクルーズが民事再生法を申請
《エンターテイメント業》
●コンサートやスポーツの試合などの中止が相次ぐ
●選抜高校野球は中止、大相撲は無観客で実施
●北海道のイベント会社倒産
《外食産業》
●飲食店には個人事業主が多く、資本面で体力が弱いところが多い
●北海道のコロッケ製造販売会社が倒産
●ラーメンチェーン「幸楽苑」4億円の赤字（2020年3月期）
《小売業》
●全国の百貨店の3月1～14日までの売り上げが去年の同時期より43％減少
●大阪のアパレル会社が民事再生法を申請
《製造業など》
●中国生産の停滞で部品が入手困難になり製造業の6割に影響あり
●建設業では中国の建材生産がストップしたため工事が遅延
●東京のアミューズメント施設運営会社が倒産
「コロナ騒動の当初はインバウンド（訪日外国人旅行）の激減によって観光業が打撃を受けましたが、3月に入り国内でも感染が拡大。休校要請やイベント、外出の自粛要請を受けて経済活動がマヒ状態になりました。
今回のコロナショックが、金融危機から始まったリーマンショックと違うのは、国内消費の縮小によってダメージを受けるのがサービス業を支える中小企業だということ。早急にコロナ騒動が終息しなければ、資金繰りに困った中小企業の倒産が相次ぎかねない。それが最大の懸念です」
民間シンクタンクの大和総研は2月末、新型コロナの感染拡大で個人消費が2～5月の4か月間で3・8兆円程度減るという試算を発表。同じように消費の自粛が広がった東日本大震災による試算額2・6兆円を超えるとした。
パンデミックが1年で終息するとは限らない
日本以上に感染者や死者が急増している欧米でも、企業活動や人の移動の制限が加速している。世界同時不況の拡大を止められるのも、やはり感染拡大の終息だけだろう。
「暖かくなればインフルエンザのように下火になると期待する声がありますが、一方で“新型コロナウイルスが暑さに弱いとは限らない”と警鐘を鳴らす感染症の専門家もいます。しかも、オーストラリアや南米など南半球はこれから秋、そして冬を迎える。人の往来を制限し続けない限り、北半球で秋以降に再び感染が拡大するおそれがあります。
100年前のスペインかぜでは全人類の3人に1人、当時の人口で5億人が感染したといわれますが、パンデミックは1年ではおさまらず次の冬も大流行しました。新型コロナのワクチンが1年以内に開発されても世界中の人に行き渡るのには時間が必要です。来年の今ごろ、まだ世界中が大騒ぎしている可能性がある。そうなれば、東京五輪を1年延期しても無事、開催できるとは限らないんです」（コロナ騒動を取材する全国紙記者）
仮に、東京五輪が“中止”という最悪の事態を迎えた場合、日本のGDPが7・8兆円減るという試算がある。そうなれば“リーマンショック超え”の大不況になるのは確実だ。中小企業にとどまらず大企業でもリストラや派遣切りが増え、失業者があふれかえるかもしれない。
私たち庶民にできることを、荻原さんに聞いた。
「政府は、少しでも消費を増やし景気の底上げを図るために緊急経済対策を練っています。でも私たちが今とるべき道は、借金をしないこと。住宅ローンなど借金がある人は少しでも減らしてください。そして節約をすること。現金をキープしてしっかりと家計を守りましょう。政府の言うままに、給付金（出たらの話ですが）を無駄に使ってはだめです。節約したら景気がもっと悪くなるじゃないかと言う人がいますが、もともと収入が少ない庶民にできることは、支出を抑えてひたすら耐えることしかないんです」
アベノミクスで株価が上がっても、儲（もう）けたのは資金のある富裕層。リストラを繰り返した大企業が過去最高益を上げて内部留保をため込む一方で、社員の給料は上がらず非正規雇用は非正規雇用のまま。金を使えと言うのなら、一時金ではなく、給料を上げたり、非正規雇用を社員化するほうが効果的だろう。
最後に、荻原さんからこんな注意も。
「現金はタンス預金ではなく、銀行という金庫に預けておきましょう。“新型コロナ詐欺”が増えているそうですよ。“コロナで金が高騰しているので、今が買い時です”といった話には乗らないように気をつけてくださいね」
【取材・文／つきぐみ（水口陽子）】
経済ジャーナリスト・荻原博子さん ◎難しい経済の仕組みをわかりやすく解説することに定評があり、家計経済のパイオニアとして活躍。著書に『最強の相続』（文春新書）など多数。