新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて多くの学校が休校となり、子どもたちも自宅での自粛を余儀なくされています。わが家でも、小学生の息子が外で遊べないと嘆きながら、ゲームをして過ごすことが増えています。
こうした日々が続き、自宅時間を楽しむためのいわゆる“巣ごもり消費”が活発化するなか、『ニンテンドースイッチ』をはじめとした家庭用ゲーム機は需要が急増。各地の量販店では抽選販売を行うほど、飛ぶように売れているそうです。さらに、子どもたちは家庭用ゲーム機だけでなく、両親または自身のスマートフォンやタブレットなどを使ってゲームやSNSをする機会も増えているでしょう。
そこで今回は、ゲーム・SNSに触れる時間が増加した子どもたちに忍び寄る危険性と、家庭で今すぐ行える対策について話したいと思います。
SNSがらみの被害児童数は過去最多に
2019年11月、大阪市住吉区の市立小に通う6年の女児（12）が連れ去られ、栃木県小山市で保護された事件がまだ記憶にある方は多いのではないでしょうか。捜査関係者によると、この事件の容疑者と被害女児の接点は『荒野行動』という大人気のオンラインゲーム。スマホを使って多数のユーザーが同時にプレーできるサバイバル型ゲームであり、国内だけで約2500万ダウンロードもされています。
容疑者はまず、このゲーム内で被害女児と接触したのち、ツイッターなどのSNSを通じて連絡を取り合うようになり、誘拐に発展したといわれています。『荒野行動』には音声で通信する『ボイスチャット』と呼ばれる機能があり、見ず知らずの相手と簡単に会話ができるようになっています。
音声通話は、字面だけでの淡白なやり取りに比べ、相手に簡単に気を許してしまう可能性が高いのです。スマホゲームには、こうしたボイスチャットや、ゲームの中で友達になって交流することができる『フレンド』機能があり、もはや「SNSがゲームに組み込まれている状態」と言ってもいいでしょう。
大人数で手軽に楽しめるこうしたスマホゲームは当然、家庭用ゲーム機にも移植され、人気のゲームタイトルとなっています。ボイスチャットやフレンドなどのSNS機能も同じように組み込まれているために、注意が必要なのです。
また、先日発表された警察庁の資料（写真ページ参照）によれば、SNSに起因する事犯の被害を受けた児童数はこの5年間で26.8％も上昇し、過去最多の2095人となってしまいました。被害の内訳が把握できる前年の発表を分析すると、略取・誘拐だけでなく児童ポルノ、児童買春、青少年保護育成条例違反（淫行）など、子どもの未来に悪影響を与える卑劣な犯行が年々、増加傾向にあり、原因として「スマホやゲーム機が子どもたちに広く普及してきたこと」が指摘されています。
被害者を年齢別に見ると、中高生が急激に増えていますが、小学生の被害者数も5年前の5倍にまで膨れ上がっていることを見逃してはいけません。
しかし、こうしたSNSやゲームに潜む危険性について理解し、きちんと対策を行うなどネットリテラシー（トラブルを回避し、インターネットを適切に使いこなす能力）が高い親はいったい、どれだけいるのでしょうか。
急速に発展を遂げたインターネット、子どもたちへの普及が進む利用端末、次から次へとアップデートされていく情報に囲まれるなかで、しっかりとした答えを出すことができる親は、なかなかいないでしょう。したがって、子どもたちと同時並行して、親側のネットリテラシーも高めていく必要があるのです。むしろ、子どもたちより先に学び、我が子の身に迫る危険から遠ざけてあげることが重要です。次項では、そのために親ができる対策について詳しく触れていきます。
今すぐできる4つの対策
【(ア)家族での対話】
まずは、お子さんとゲームやSNSの利用法について話をしましょう。具体的には、利用時間やルールを決めて、家族みんなで守るようにするといいでしょう。子どもと話し合う際に伝えるべきことや気をつけてもらいたことは、以下の5つです。
1.ゲームやSNSには悪意を持った人がいるかもしれない
2.ネットだけの知り合いは信用しない/繋がらない/やり取りしない
3.自分の個人情報をむやみに教えない
4.何かあればすぐに親に相談するようにする
5.ルールが守れなかった場合に対処するためのルールを作る
【(イ)利用状況をこまめにチェック】
次に、親が責任を持って子どものSNSやゲームの利用状態を把握しましょう。「デジタルは苦手だから」などと管理を疎（おろそ）かにすることで、子どもが犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性が大いにあります。以下のチェックを週に一度など定期的に行うようにして、些細（ささい）な変化が起きていないか見極めるようにしてください。
1.フレンドやフォロワーに怪しい人がいないか
子どもが使用しているアカウントに危険性が潜んでいないか確かめましょう。簡単で効果的なアカウント調査方法として、怪しいと思われるアカウントからの「いいね」をクリックし、内容を確認。この欄が性的なコンテンツで溢れていたり、小学生や中学生と思しきアカウントにばかりいいねをしているフォロワーがいるようであれば、要注意です。
2.裏アカを持っていないか
SNSのアカウントを複数持ち、うまく使いわけている子どもがいます。メインで使用しているものに対して『裏アカ（裏アカウント、裏垢）』などと呼ばれます。アカウント数が多いほど、特定や流出、犯罪に巻き込まれる度合いは増加します。ゲーム、SNSとの連動設定や子どもの言動などから、裏アカの存在が判明することがあります。本人に黙ってあれこれいじって詮索するよりは、裏アカの危険性を対話を通じて伝えていくことで、利用の制限を促していくのがよい方法といえます。
【(ウ)フィルタリングやペアレンタルコントロールの設定】
'18年2月に施行された『青少年インターネット環境整備法』によって、子どもが利用する携帯やスマホを契約する際のフィルタリングが義務化されていますが、罰則がないため、設定しない家庭も多く存在します。しかし、被害にあう子どもの9割近くが『フィルタリングサービス』を利用していません。このため、子ども側から外すように要望があったとしても、必ずフィルタリングサービスを利用するようにしてください。
フィルタリングサービスの主な機能としては、有害サイトのブロック、SNSの利用制限、アプリのダウンロード制限、利用時間・課金制限など。端末の利用に一定の制限がかけられるため、子どもの安全を最優先に考えるならば必須といえるでしょう。携帯、スマホを契約する際にキャリアで加入することができますし、加入状況が不明な際は、契約した店舗に問い合わせれば確認することができます。
また、デバイス（スマホやパソコンを含むコンピューターの周辺機器のこと）ごとに特定のアプリや機能を使えないようにできる『ペアレンタルコントロール（Androidの場合は「Googleファミリーリンク」）』という機能もあります。フィルタリングに近いかたちで、子どものスマホを監視、制限することができます。例えば、Wi-Fiに繋ぐだけなど通信キャリアとの契約がない状態で使用可能なスマホやタブレットを持たせる場合は、忘れずにこのペアレンタルコントロールを活用しましょう。
見守りサービスは“二重化”しておくこと
【(エ)万が一、被害に遭ったときのために】
ここまでは危険を未然に避けるための対策をお話をしてきましたが、それでもなお、トラブルが発生してしまうことがあるかもしれません。その際にはいち早く状況を把握し、被害を小さくする必要があります。そのための対策も、併せてご紹介します。
1.子どもの現在置を確認するツールの活用
現在、各社からGPSやBluetoothの技術を使って、子どもの位置を把握できるデバイスやサービスが出ています。自治体や学校単位で導入しているところもありますし、家庭ごとに契約できる『キッズケータイ』などにも同様の機能が入っています。単に現在位置を把握するだけではなく、保護者が想定している子どもの行動範囲から外れた際に、警報が来るようになっているものがおすすめです。
2.子どもからのSOSを受け取る仕組みづくり
被害に遭遇してしまった子どもは、親と連絡を取り合うことが難しい状況にさらされる場合もあります。キッズケータイは、防犯ブザーが作動すると、親のメールアドレスやアプリにオンライン通知が届きます。また、対象者の位置情報を取得できる『みまもりタグ』などのサービスやスマホアプリでも、防犯ブザーや親へのSOS機能がついているものがありますので確認を。何かあったときに、子どもの状況がすぐに掴めるようにしておきましょう。
3.見守りサービスの二重化
現在、さまざまな“見守りサービス”が出ていますが、気をつけていただきたいのは「犯罪者もこうしたサービスやシステムについて知っている」ということです。前述した大阪の小6女児誘拐事件では、犯人はいち早く被害女児のスマホの電源を切り、通話やインターネット接続に必要な『SIMカード』を本体から抜いて、使用不能にしました。
キッズケータイを持たせることは平時では非常に有効ですが、同時にみまもりタグやほかのGPSサービスなども併用し、必ず二重の対策を行うようにしてください。どちらかがダメな場合でも、もう片方は必ず作動して、危機を知らせてくれるようにする点が非常に重要なのです。
世界的な新型コロナ大流行に伴い、実際に各国で子どもが巻き込まれた犯罪が多く発生していますし、日本国内でも今後、子どもを狙った犯行がさらに増えてくると予想されます。私たち保護者は子どもたちのため、具体的な対策を行うと同時に、ゲームやSNSに潜む危険性を対話を通じて伝えていくことがもっとも大切です。ハードとソフト両面から、親が責任を持って対処してもらいたいと心から願います。
【今回のまとめ】
1.自宅自粛でオンラインゲームやSNSの利用時間が増えている。犯罪者はオンラインから近づいてくる
2.SNSによる被害は誘拐だけではなく、児童ポルノや性犯罪に巻き込まれる可能性も高いため非常に危険
3.子どもと有意義な話や取り決めをするため、まずは親がネットリテラシーを高めることが重要
4.各社よりフィルタリングや利用制限を促すサービスが出ているため、利用することは親の義務であると認識すること。大きな被害に遭う危険性を避けるため、見守りの仕組みを二重化して導入しておくこと
【PROFILE】
河合成樹（かわい・なるき） ◎防犯ジャーナリスト、防犯設備士。『株式会社Moly』代表取締役CEO。グラフィックデザイナー、営業、企画開発、事業責任者など、多彩な経歴を経て'13年に株式会社Molyを創業。娘の誕生を機に防犯事業に特化し、女性向け防犯メディア『Moly.jp』の運営をはじめ、お守り防犯アプリ『Moly』も展開するなど、機会犯罪に対する防犯の啓蒙に取り組んでいる。さまざまなメディアへの出演のほか、各種勉強会への参加や講演活動も行う。