「一般の結納にあたる『納采（のうさい）の儀』についての話は、宮内庁の中では今のところ出ていません」
そう明かすのは、宮内庁関係者のひとり。4月8日、小室さんが金銭トラブルの経緯などを記した全28枚にわたる文書を公表し、その4日後に母親の元婚約者に“解決金を支払う”という意向を示してから約1か月が経過した。
「秋篠宮さまは“見える形の対応”を、宮内庁長官は“説明責任を果たすこと”を求められてきました。文書では金銭トラブルについての詳細を綴（つづ）り、一応の誠意を示した形の小室さんに対し、殿下は“努力が見えた”と皇嗣職を介して評価されました」（皇室担当記者）
結婚へのプロセスを歩み始めたように見えるが、天皇陛下や秋篠宮殿下への謝罪がないこともあり、国民からの批判は加速。そんな中、金銭トラブルの当事者である元婚約者の竹田さん（仮名）は、4月下旬にコメントを発表した。
《解決金についての交渉ができればと考えていますが、私はあくまで交渉の相手は小室圭さんではなく小室佳代さんだと思っております》
4月中旬に発売の『週刊現代』では《解決金を仮に提示されたとしても、受け取るつもりはありません》と語っていたはずの竹田さん。一転して“解決金の交渉”をすることについて、竹田さんの代理人を務める男性は説明する。
解決金を眞子さまが支払うという報道に「それはない」
「“お金をいただきたいから交渉に応じる”というのは解釈違いです。先方からボールを受け取っている現状に対し、“誠意を持ってボールを返す”という意味だと思います。しかし、その後は小室さん側と連絡は取っておらず、具体的な話に至っていません」
トラブルは膠着状態のようだが、5月末に小室さんの留学するロースクールでは全カリキュラムが終了する。
「小室さんが4月上旬に文書を出したのは、大学を卒業する6月初旬ごろに、ご結婚に関わるスケジュールを発表したかったからでしょう。予定どおりに進めば、東京オリンピック・パラリンピック後に一連の儀式を終わらせ、おふたりが30歳を迎える秋に結婚できますからね」（皇室ジャーナリスト）
結婚の鍵をにぎる解決金について、一部では「眞子さまが支払う」との報道も。しかし、前出の宮内庁関係者は「それはない」と語気を強める。
「国民の税金から捻出される眞子さまの“お手元金”から小室家の解決金を支払った場合、皇族としての一線を越えられることになります。眞子さまは生まれてからずっと皇室の一員として過ごされ、内親王としての自覚もお強いため、そのような行動をとるとは考えられません。
皇籍を離脱し、一般人となられてから結婚する方法も取りざたされていますが、ご本人は正式な手続きを経てから結婚したいというお気持ちでしょう」
おふたりの思惑どおり、事態は進展するのだろうか。
アメリカ移住か、日本に帰国か
「竹田さんが“交渉に応じる”と表明していることから、解決金や双方の話し合いによって、トラブルが決着する可能性は大いにあります。そうなれば、結婚関連の儀式を実現させる方向で周囲が舵を切ることになるでしょう」（前出・皇室担当記者）
結婚の障壁となっていたトラブルが解決すれば、おふたりの“悲願”が達成されるかと思いきや、今度は別の問題が浮上するという。
「宮内庁の上層部すらも小室さんの就職先を把握しておらず“将来設計をきちんとしてからでないと結婚はない”との声が宮内庁の中であがっているのです。ニューヨーク州で働くことが決まっている場合、卒業試験や司法試験の結果を待たずに、在学時のインターンシップ先に内定するケースが多いのですが、小室さんについては、そういった情報は入っていません」（秋篠宮家関係者）
これまで、ご結婚後は小室さんがニューヨーク州の弁護士として現地で勤務する見方が強く、「アメリカ移住が既定路線」と言われてきたが、実は日本で生活される可能性が高まっているという。
「秋篠宮さまの強い意向があるそうです。殿下は'13年の会見で、眞子さまと佳子さまの結婚後について“物理的に、それほど離れてないところにいたらいい”と発言されています。そのお気持ちは今も変わらず、将来は天皇に即位される悠仁さまの姉として、そばで支え続けてほしいとのお考えです」（同・前）
また、結婚後の警備における懸念も「日本にいてほしい」理由だろう。
「おふたりは、国内外問わず注目を浴び続けることが予想されます。国内なら宮内庁や警察などに稼働してもらうことができますが、海外ではコントロールすることができず、心もとないのでは」（同・前）
そうなると、小室さんも必然的に日本で働くことに。就職先は以前の勤務先であり、留学中の生活費を支援してもらっている『奥野総合法律事務所』が有力だが、候補はそれだけではない。
「金銭的支援は社内留学制度ではなく、あくまでも“貸与”であるため、帰国後も古巣で働く必要はありません。例えば、同事務所と付き合いのある企業の法務部に勤め、彼が希望する“日米間の企業法務”をまっとうし、借りた留学中の生活費を返済していくことも考えられます」（同・前）
就職先について、同事務所で小室さんに関する取材対応を行う所属弁護士に聞いてみると、「そういったことには答えません」とのことだった。
日本での新婚生活に使われる看過できない“巨額血税”
眞子さまと小室さんが日本で新婚生活を送られることになると、今まで以上の警備コストがかかると話すのは、宮内庁OBで皇室ジャーナリストの山下晋司さん。
「結婚された後、眞子内親王殿下と小室さん親子、現在佳代さんと同居している小室さんの祖父も警備対象者となるでしょう。国民からの批判が大きい現状を考えると、小室さんが留学する前よりも厳重な警備をせざるをえないと思います。そうなれば当然、警備費用は以前よりもかかることになります。首相などが金額を決定する一時金に関しては前例を踏襲する可能性が高いので、満額もしくは1割減の額が眞子内親王殿下に支給されることになるでしょう」
皇室を離れる際の一時金は眞子さまの場合、約1億5千万円が支払われる見込み。さらに、山下さんが指摘する警備費用は、国民の予想をはるかに超える金額だという。
「小室さんが日本にいた際は、20人ほどの警備チームが組まれていました。1人あたりの人件費が月30万円だとすれば、月々の警備費は600万円。民間人となる眞子さまにも同様に警備がつくため、夫婦で月に1200万円、年間約1億4千万円は下らない」（前出・宮内庁関係者）
一時金の1億5千万円と合わせ、結婚1年目におふたりだけで少なくとも約3億円の税金が投入されることになる。
「結婚反対の国民が多く、危害が及ぶ可能性もあり、厳重な警備が数年間は敷かれることも考えられます」（同・前）
秋篠宮さまが望まれるシナリオで起こる“乱費”は決して看過できそうにない─。