「リモートワークによって、満員電車に乗らなくなったのはありがたいのですが、社用スマホを介して会社からチェックされるようになり、わずらわしくて。リモートワークならではの新しいストレスというか」
そう苦笑交じりにこぼすのは、都内の金融系企業に勤務する40代の男性。長引くコロナ禍によって、リモートワーク（テレワーク）が推奨されるようになった。それにともない、「リモートワークの生産性を高めたい」といった理由から、社用スマホの導入を推進する企業が増えているのだ。
「新型コロナウイルスが流行して以降、問い合わせの数は倍以上に増えました」
と語るのは、法人携帯スマートフォンの販売やリモートワーク用のビジネスツールを提供するテレニシ株式会社の篠原正樹さん。最初のコロナ禍となった2020年の売り上げは、前年比120～130％というから驚きだ。
そもそも社用スマホを導入する主なメリットとは何か？ ひとつは、パソコンに頼らなくてもオンライン会議やチャットツールなどに対応できるだけでなく、会社の固定電話のように、仕事での連絡のコストを社員が負担しないですむ点。次に、会社から支給されることで、社内の情報をスマホ上で共有・管理しやすく、セキュリティー対策も社費で対応するため、万全を期すことができること。
また、データ通信料が会社負担の場合は、速度制限などの負荷がかからずストレスなしでネットに接続することができる。そしてスマホを介して労務管理、勤怠管理をすることができる点も企業にとっては利点となる。
こうした優位性から社用スマホを導入し、リモートワークの生産性向上を掲げる企業が増えているわけだが、冒頭の男性のように、社用スマホをチェックされることで、「まるで監視されているよう」といったストレスにつながっていると話す人は少なくない。
過剰利用は“業務上横領”行為にあたる
会社側はどこまでチェックできるのか。前出の篠原さんが説明する。
「基本的には、毎月の通話料・通信料、通話履歴、GPSによる位置情報などになります。社用スマホに、オプションとしてソリューションサービスを導入することで、アプリのインストールに制限をかけたり閲覧するサイトに制限をかけることが可能になります」
例えば、ソリューションサービス次第ではYouTubeの利用自体に制限をかけることも可能なのだ。社用なのだから、私用のための通話やアプリを利用するのはルール違反。「ちょっとくらいは大丈夫でしょ」と、私的利用を軽く考える人もいるかもしれないが、塵も積もれば山となる。
過剰な利用は“業務上横領”行為にあたり、最悪の場合、懲戒解雇につながるケースもあるというから甘く見ないほうが賢明だろう。
「あまりむちゃな使い方をする人は、自分の周りにはいないと思います」とは、電機メーカーに勤務する営業職のAさんの弁だ。
「うちの会社は文言的には“私用利用の禁止”と“有料サイトの登録禁止”の2つだけ。自分は得意先への電話のほかに、乗り換え案内と、業務に関するYahoo！ニュースは会社携帯で見ています。それらは業務内のことだと思っていますから。
おそらく会社側は、ログを取っているだろうけど、どんなタイミングで確認しているかはわかりません。事故や、告発などがあればごっそりと調査するのかも。通話経歴を含めて会社側に握られていますから、変なことはできません（苦笑）」
会社によってレギュレーションが異なるため、一概にくくることはできないが、Aさんの「会社側に握られている」という言葉が表すように、“監視されている感”が拭えない社員は一定数いる。
また、前述したGPSによる位置情報を把握されることに、冒頭の会社員のようにアレルギー反応を示す人も多い。いくら労務管理とはいえ、自分がいる場所を把握されるのは落ち着かないだろう。コンビニに出かけたとして、「〇日の△時に離席してましたよね？」などと言われるのでは─なんてビクビクしてしまう。
業務時間以外の位置情報確認はルール違反
ちなみに、法的にはGPSによる業務時間中の社員の居場所を把握することは、許容内と考えられている。その一方、業務時間外の位置情報の確認は、プライバシーの侵害として違法になるケースもあるという。
「弊社に問い合わせをされる企業さまの中にも、どこまでプライバシーやセキュリティーの管理を行っていいのかを気にされる方は多い」と篠原さんが言うように、企業サイドにとってもセンシティブな問題といえそうだ。だが、過敏になる必要はないと続ける。
「われわれも社用スマホを利用しているのですが、管理者は情報システムを扱うごく一部の人。管理者も一日中位置情報をチェックしているわけでもないので、ずっと監視されているわけではありません」
また、あくまで位置情報の確認は、プライバシー侵害の範囲でないことが問われる。つまり、社員の位置情報を常に監視するといった使い方は、黒に限りなく近いグレーとなるため、企業サイドのルール違反。過剰に、「監視されているんじゃないか？」と思う必要はないというわけだ。例えるなら、配送されている荷物の状況を私たちが確認するようなもの。きちんと荷物が届けられているかを確認するためにチェックするのであって、四六時中、荷物の運送状況を見ている人はいないはずだ。
「位置情報の確認は、社用スマホを紛失してしまったという際、会社の内部情報などが漏れないよう遠隔操作でメモリーを削除するなどに使われるのが一般的です」（篠原さん）
会社によっては業務時間外はGPSをオフにするといった措置をとるケースもあるが、これも一長一短だという。
「プライバシーの侵害を考慮してオフにする企業さまもあれば、日本は災害が多いことから従業員さまの安否確認のために業務時間外もオンにして、無事が確認されると通知が届くようにしている企業さまもいます。
そういった使い方もあるのですが、プライバシーの侵害にどうしても焦点があたってしまうため、プラスの部分に関してはなかなか論点にならないという現状があります」（篠原さん）
そのため篠原さんの勤務するテレニシでは、導入希望の企業と話をする際は、社員の安全が担保される点、情報や秘密が漏洩しない点に重きを置いて説明するという。
違反行為の明文化でトラブル回避
一方で、企業と（スマホを渡された）社員の信頼関係が問われるところがあるため、「事前にルールや仕組みを説明し、きちんと周知させることが大事」とも。先のAさんの会社のように、“私用利用の禁止”や“有料サイトの登録禁止”といった、違反行為を明文化していくことでトラブルを回避しやすくなる。
「故障した際は、誰が修理費を払うのか、などイレギュラーなことが起きたときの対処法についても、きちんと説明しておいたほうがいいと思います」（篠原さん）
コロナ禍によってリモートワークが定着し、さらには社用スマホまで普及し始めている。法人携帯スマートフォンの販売先として、コロナ以前では導入が目立たなかった業種が、社用スマホの利用を開始するケースも散見されたそうだ。
例えば、個人情報を厳重に扱う介護業界などはコロナ禍を機に社用スマホを導入し、情報をデジタル化することで働き方の効率化を目指しているという。
「企業さまや従業員さまから、“社用スマホを支給されないほうが困る”といったご意見をいただく機会も多いです。会社から携帯電話を支給されずに、私用の携帯電話を使うとなると、端末の性能などによって仕事環境が変わってしまいます。また、職場や取引先と情報を共有する場合、自分のスマホを介すとなると、プライベートの連絡先を交換する可能性もあります」（篠原さん）
自身のプライベートを守り、ブラック労働対策としても“社用”は効果的かも……。リモートワークがもたらす新しい会社の常識。社用スマホの普及は、その一端を表しているのかもしれない。
取材・文／我妻アヅ子