「昨年11月に希望退職者を募りました。会社は応募者数を非公表としていますが、社内ではもう“我先に”の状況で、予想よりもかなり多い応募があったようです。多すぎて一度“抽選”にするなどの話も出たようですが、それは無くなり、希望者全員の退職を認めることになりました」（フジテレビ関係者）
フジテレビは昨年11月に取締役会において、『ネクストキャリア支援希望退職制度』を実施することが決議されたことを発表していた。概要は以下だ。
●対象者…満50歳以上、かつ勤続10年以上の社員
●募集期間…2022年1月5日～2月10日（後に1月31日に前倒し）
●退職日…2022年3月31日
●優遇措置…通常の退職金に加え特別優遇加算金を支給するとともに、希望者に対して
再就職支援を実施
今回の希望退職者に支払われる、退職金とは別の“特別優遇加算金”は、2022年3月期の決算において特別損失として計上されるという。その総額は約90億円。
「今回の募集は“50歳以上”に限定されており、高給の社員を切り、若返りをしたいという狙いもあったと思いますが、退職金にプラスでさらにもらえるなら“自分も辞めたい”という声が、今回は対象ではない30代、40代からも上がっていますね。退職金とは別の特別優遇加算金は1億円らしいので……。ただそれでも辞めずに定年までしがみついたほうがいいと考える人もいますね」（前出・フジテレビ関係者、以下同）
テレビよりYouTubeの方がおもしろい
今回の希望退職に応募したのは、フジテレビをこれまで彩ってきた面々が名を連ねている。
「『めちゃイケ』生みの親であるプロデューサーの片岡飛鳥さん、『めちゃイケ』の人気企画“ガリタ食堂”に出演していた明松功さん、今は総務局勤務で元アナウンサーの境鶴丸さん、また、昨年までアナウンス部長だった野島卓さんなどです」
2021年3月期決算において、フジ・メディア・ホールディングスの連結売上高は5199億4100万円。前期比17.7％の減収となっている。
1980〜1990年代、テレビ業界を牽引したフジテレビはなぜこのような状況になってしまっているのか。
「在京キー局はコロナ禍で5局とも減収・減益ですが、特に減収率が大きいのがフジテレビです。ここ数年、制作費など経費はかなり抑えられるようになり、他の局と比べて“原価”は大きく削減していますが、焼け石に水というか……。キー局はどこもコンテンツ制作以外に都市開発や観光事業を行っていますが、コロナによってそちらの事業も売上高、利益が落ち込んだのも痛かったです。
ネットの普及などにより、エンタメ界においてテレビが最大・最強のコンテンツだったのははるか遠い昔の話。“テレビの番組なんかよりYouTubeのほうが何倍も面白い”というような人が増え、ただでさえ苦戦していたなか、コロナでさらに追い込まれた状況ですね」
辞めてほしい人は辞めず、残ってほしい人が
どこの局も大変だが、フジテレビ関係者は今回の“希望退職”が、現状を打開する手段になると思えないと話す。
「ひと言でいえば、“人材流出型”のリストラになってしまっている。希望したことが明らかになっている有名プロデューサー、有名アナウンサーを見るとわかると思いますが、“デキる人”が辞めている。これはフジテレビだからという話ではないと思いますが、希望退職制度はどの会社でも“会社にとって辞めてほしい人”は辞めず、“辞めてほしくない人”が辞める状況になることが多いと思います。デキない人イコール給与に見合った働きをしない人であり、そういう人はしがみつく。またこれはテレビ局あるあるの事情になりますが、“縁故”で入ってくる社員も少なくないですからね……。まぁ優秀な人もいますが。
一方で、希望退職に応募した片岡さんはが映像制作会社を立ち上げるようにデキる人は、“他”でもやっていける。事実、今はYouTubeもあり、動画制作の仕事が増えている。それまでテレビをメインにしていた制作会社もどんどんネットでの動画制作に進出しています。ネットにおける動画コンテンツの制作は、質的にも量的にも人材難です。石橋貴明さんや江頭2:50さんのYouTubeチャンネルは、まさにプロのテレビマンが制作に関わっています。そのように“デキるテレビマン”は求められており、今回応募した人の中で、50代でもまだまだバリバリやりたいという人は、そちらに流れていくでしょうね」
「楽しくなければテレビじゃない」を掲げ一時代を築いたフジテレビだが、非常に楽しくない現状にある――。