日本列島が“10年に1度の寒波”に見舞われた今年1月、記録的な暖冬となったのが、米・ニューヨーク。2月1日に積雪が観測されたが、これは統計を取り始めた1869年以来、最も遅い記録だ。
そんなアツい冬を過ごしている小室圭さん・眞子さん夫妻の姿が目撃されたのは、1月下旬の土曜日のことだったという。昼下がりに“恋人つなぎ”で街中をデートする様子が『週刊新潮』にキャッチされたのだ。
ブラジルへの新婚旅行の真偽
「圭さんが昨夏、“3度目の正直”をかけて挑んだニューヨーク州司法試験に合格したのは、昨年10月。以来、夫妻のツーショットをメディアが捉えたのは初めてでした。長髪をひとつに束ねた圭さんの表情からは、心なしか余裕が感じられましたね」（皇室担当記者）
圭さんは現在、全米に5か所の拠点を持ち、350人以上の弁護士が在籍する『ローウェンスタイン・サンドラー』という大手法律事務所に勤務している。
「“司法浪人”の間はロークラーク（法務助手）として勤務していましたが、今後は、共同経営者であるパートナー弁護士をサポートする“アソシエイト弁護士”としてのキャリアをスタートさせます」（法曹関係者）
推定年収が約600万円といわれる法務助手に対し、圭さんの勤務先では、弁護士の初年度年収が約3000万円に及ぶとも報じられた。
「2度の司法試験不合格で、物価の高いニューヨークで生活していけるのかと案じる声も多く上がりましたが、ようやく“地に足のついた生活”を手に入れたのです」（皇室ジャーナリスト）
合格後は、プレッシャーから解放された小室さん夫妻の動きが活発になると噂された。
「年末年始にブラジルへの新婚旅行を計画していると、一部で報じられました。ただ、現地の日系団体関係者は“そんな話は出ていないし、新婚旅行がブラジルなんて信じられない”といった反応でしたね」（現地ジャーナリスト）
昨年12月には、眞子さんが1人きりでニューヨーク日系人会の年次晩さん会を訪れたとも報じられた。
「結果的に眞子さんは参加しておらず、まったくのデマだったといいますが、報道を受けて日系人会には批判が殺到したとか。小室さん夫妻にとっては、図らずも日系コミュニティーに迷惑をかける展開となってしまい、気の毒でしたね」（在米ジャーナリスト）
「弁護士として認められていない」
夫が試験に合格したからといって、ふたりの外出が増えたわけではなさそうだ。
「試験合格後、弁護士として正式登録されるためには、いくつかのステップがあります。弁護士規範をテストする倫理試験に合格することや、無償の法律相談などの50時間以上にわたるボランティア活動。これらはロースクール時代にクリアしておくこともできますが、弁護士登録に関する書類の提出や面接は、試験に合格した後にしかできません」（前出・法曹関係者）
面接といっても、就職活動のように個人の性格や適性を見極めるものではなく、基本的に落とされることはない。
「最後は『宣誓式』に出席し、正式に弁護士登録されます。ニューヨーク州の宣誓式は、今年1月11日に行われたようです」（同州の弁護士資格を持つ清原博弁護士）
ただ、圭さんの勤務先のホームページを見てみると、2月4日時点で彼の肩書は法務助手のまま。検索ボックスに氏名を入力すると、弁護士登録の有無がわかる『ニューヨーク州統一法廷システム』に圭さんの名前を打ち込んでも出てこない。もしや“何か”があったのか。
ニューヨーク州統一法廷システムに問い合わせると、
「Kei Komuroは、弁護士会には登録されていますが、弁護士としては認められていません」
という不可解な回答が。清原弁護士に事情を聞いた。
「そもそも弁護士会は、弁護士でなくても入ることができますので、小室さんもロースクール時代に登録していたと考えるのが妥当です。弁護士としてリストアップされていない理由は、あくまで推測ですが、今年1月の宣誓式から日が浅いため、登録された名前がまだ反映されていないだけでは。昨年10月に合格が判明したほかの方たちもヒットしないようです」
真相は定かでないが、前述のとおり、アソシエイト弁護士としてデビューを飾れば高収入が見込める。では、どのような働き方になるのか。
「法務助手と弁護士との間に、仕事の線引きはほとんどなく、やる内容が大きく変わることはないと思います。ただ、個人事業主である弁護士は、ノルマを達成することで報酬を得られる。裏を返せば“ノルマを達成するまでは、寝る間を惜しんでも無限に働きなさい”ということです」（清原弁護士）
競争から脱落する弁護士も多い
ノルマとは、パートナー弁護士から割り振られる仕事を指す。
「ベテランであれば、1日8時間で達成できるノルマでも、1年目の弁護士が最初から同じように仕事を捌くことは不可能。2倍、3倍、すなわち1日に16時間から24時間、働くこともあるでしょう」（清原弁護士）
ノルマを達成できなければ、想像以上に厳しい現実が待ち受けている。
「1年目の収入が約3000万円だとしても、ノルマを達成できなければ、翌年の減額は免れません。最悪の場合、1、2年でクビになるケースも」（前出・法曹関係者）
激務をこなしてノルマを達成した場合、給料は上がるが、そのぶん仕事量も増える。
同僚の弁護士との熾烈な競争に身を投じ、知識と経験を積みながら、自ら顧客を獲得できる人脈を築いていくことが、出世の近道だという。
「パートナー弁護士になるためには、早くて10年といったところかと。パートナー弁護士は、いわばピラミッドの頂点。過酷なノルマを達成し続け、競争に勝ち抜いた人だけが得られる称号なのです」（同・法曹関係者）
こうした中、“脱落”する人は少なくないようで……。
「過酷なノルマに辟易し、“もう競争は嫌だ”という人は事務所を辞めて転職、または独立します。事務所はもとから、アソシエイト弁護士については、辞めていくことを前提に採用していますよ」（清原弁護士）
圭さんにとって2023年が“勝負の年”になることは言うまでもない。
清原 博 国際弁護士。アメリカの法律事務所で勤務後、帰国して『むさし国際法律事務所』を開業。多数のメディアに出演する