《もうこんな公共放送は日本にいらない》
《火に油を注ぐ行為でしかない》
4月1日から、NHKは受信料未払い者に対して「支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求する」という“新制度”を施行する。
支払い義務への不満が再燃
「単純な未払いの場合は、本来の支払額の3倍が求められることになります。NHKの受信料をめぐっては、“契約の自由”を認める法律と、『放送法』という契約義務に関する法律がともに存在するため、“本当に支払わなくてはいけないのか”と疑問を呈する声がしばしば上がっています。旧『NHK党』の立花孝志氏が“NHKをぶっ壊す！”という決め台詞のもと、受信料の不払い運動を呼びかけていたことで関心を持った人も多いのでは」（スポーツ紙記者、以下同）
新制度の施行を受けて、ネット上では冒頭のように批判の声が殺到している。
「“もともと、ぼったくり”“テレビを持つだけで支払い義務があるのはおかしい”と、受信料の支払い義務自体に対する不満が再燃。NHKによる調査でも、契約者のおよそ5人に1人が受信料を支払っていないことが明らかになっており、“そもそも見ていないのに……”といった“NHK離れ”を感じさせる声も寄せられています」
さらに、受信料の支払いに関してはこんな動きも。
内外で“トラブル”連発
「近年は、NHKから委託を受けた業者による強引な集金活動が問題になっていました。中には、昼夜問わず玄関前で叫ばれて、“テレビは置いていない”と説明しても家の中まで確認されたなんて話も。こうした業者に対する苦情やコロナ禍の影響を受け、NHKは訪問業者との契約を2023年9月までに全廃する方針を固めました」
加えて、このところの思わぬ“トラブル”も逆風を強めていて……。
「昨年10月にはラジオで朝の顔を務めていた阿部渉アナの“局内不倫”が報じられ、今年2月にはスポーツ中継で活躍していた船岡久嗣アナが同僚の女性アナウンサーの住むマンションに不法侵入した疑いで逮捕。“NHKらしくない”男女関係のスキャンダル連発に、上層部は頭を抱えています。
それにもかかわらず、ある意味“強気”な新制度が施工されるわけで、ネット上では“まずは局内の改革が優先だろ”“2000万円を超える幹部の年収にもメスを入れろ”と、さまざまな非難が集まっています。度重なるスキャンダルについて十分な説明がなされていないこともあって、“不祥事は棚に上げて国民から搾取ですか？”といった声や、“言う資格がない＝お前が言うな”を意味する“おまいう案件”という意見も多く上がっています」（テレビ局関係者）
近年は懐疑的な意見が寄せられているNHKの受信料問題。クリーンなイメージを取り戻し、ふたたび視聴者の視聴者の信頼を勝ち取ることはできるか――。
