「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」
10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。
冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。
けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ？ そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。
景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる
「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない事業者の倒産、廃業が相次ぐでしょう。企業の競争相手がいなくなることで、すべての商品の値段は上昇し、サービスは低下する。景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなっていくのです」
そう話すのは、インボイス問題に詳しいフリーランスライターの犬飼淳氏。
普段から私たちは消費税を払っているけど、免税事業者はそれを納税せずに懐に入れているんでしょ？と思った人もいるはず。しかし、これも間違っている。
「'90年に、消費税導入は益税を生むと国に対して提起された裁判の判決では《消費者が事業者に払う消費税分は商品や役務の一部》とされ、益税はないと判断がなされているのです。今年2月には、財務大臣政務官が“消費税は消費者からの預り税ではない”ことを認める国会答弁をしたのです。つまり政府も益税はないと言っている」（犬飼氏、以下同）
消費税法で定められている消費税の納税義務者は、消費者ではなく事業者だ。私たちが消費税だと思って払っているのは、商品の一部価格に過ぎない。レシートには商品価格の110分の10の金額が消費税として単に記載されているだけなのだ。
「多くの国民はここで引っかかると思うんですが、日常的にレシートで消費税〇〇円と書かれたのを見て、洗脳されてしまっているのです」
例えば110円の商品があり、レシートに《消費税10円》と書かれていると、消費税額は10円のように思える。しかし、店側が仕入れに33円を払っていれば、粗利益は77円。ここに110分の10を掛けた約7円が、実際に納める消費税額だ。また、この税額が必ずしも価格に転嫁されているわけではない。それは年間売り上げ1000万円以上の事業者の多数が消費税を滞納している現実からもよくわかるだろう。
「免税事業者には、年間売り上げ200万～300万円の事業者がゴロゴロいる。そこから年収の1割を徴収するとなると、生活が立ち行かなくなる人も出てくるはず。必然的に廃業するか、値上げをするか、質を落とすかの選択肢しかなくなってくるのです」
大手電力会社は、インボイス制度導入に伴い電気代の値上げを決めた。これは各家庭が発電した電気を買い取った代金の消費税を控除できず、電力会社の負担となるため。事業者の消費増税は、私たちの生活に大きく影響してくるというわけだ。こうした値上げは、これから次々と起こるはず。止めなければ─。
犬飼淳 1985年生まれ。フリーランスライター。『theLetter』で政治に関する様々な論考を発表。国会答弁を色付きで分析した「信号無視話法」などがSNSで話題に。総理大臣記者会見や地元の横浜市長記者会見などに参加し、記者クラブ制度の問題点にも言及。また、日英仏3ヶ国語のYouTubeチャンネルで国会答弁の視覚化などを全世界に発信。
