9月19日、ジャニーズ事務所が取締役会を開催し、ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて今後の方針を確認したことを、公式サイトで明らかにした。会社運営に関わる大きな方向性、として挙げられたのは、《藤島が保有する株式の取り扱い》《被害補償の具体的方策》《社名変更》《所属タレント及び社員の将来》の4点。
10月2日に「ジャニーズ」改名か
「株式と社名について言及したのは意外でしたね。9月7日の会見では、藤島ジュリー景子氏が保有する100％の株式に、すぐに手をつける考えはなさそうでしたし、ジャニーズ事務所の社名も存続させるつもりのようでしたから。
会見後、特にこの2点について批判の声が大きかったため、再考せざるを得なかったのでしょう。いずれにせよ、10月2日に具体的な方策を発表するとのことですから、注目したいと思います」（スポーツ紙記者）
ジャニー喜多川氏による性加害が取り沙汰されてから、社名変更の必要性については議論されてきた。事務所がその可能性について示唆したことで、再び賛否両論が巻き起こっている。
「被害を想起させるという理由で社名変更を訴える意見もあれば、“社名が変わってもジャニーズと呼び続ける”といった現在の事務所名に愛着の強いファンも大勢います。会見でジュリー氏はファンへの感謝をたびたび口にしていたように、経営の根幹ともいえるファンの意向を尊重して、社名変更に踏み切れない可能性は十分にあります」（全国紙記者）
収入源のファンクラブも変更か
“ファンのために”といえば聞こえはいいが、ビジネス的にも社名を変えられない事情がある、という指摘も。
「相次ぐスポンサー離れに対し、ジャニーズ事務所は1年間、テレビや広告などへの出演料からマネジメントの報酬はいっさい受け取らず、所属タレントに全額支払うと発表しています。1本何千万ともいわれる広告料を失うことは事務所にとって大きな痛手となるはずですが、1000万人以上の会員がいるといわれる『ジャニーズファミリークラブ』のファンクラブ収入がある限り、経営はしばらく安泰でしょう」（前出・スポーツ紙記者、以下同）
『ジャニーズファミリークラブ』は入会費1000円、年会費4000円の設定。単純計算で、年間400億以上の安定した収入源になっているということか。
「社名変更となればファンクラブの名称も変えなければならず、既存の会員の反発は免れないでしょう。新会社を設立して所属タレントを移籍させる、という噂もあがっていますが、そうなると現在のファンクラブを解散して新たに設立しなければなりません。1000万人のうち、どれだけの会員が戻ってきてくれるかは未知数で、大幅に減ってしまえば大きな収入源を失うことになります」
ジャニーズ事務所の窮地は始まったばかりなのかもしれない。
