岸田文雄首相への、国民の怒りが止まらない。
「10月4日で、岸田政権の発足から2年を迎えましたが、支持率は低迷していますね。これまで“増税はしない”と繰り返し発言していたのに、やっていることは増税ばかりで……。SNSでは、岸田首相を揶揄するハッシュタグ《＃増税メガネ》がトレンド入りしています」（ワイドショースタッフ）
「増税メガネ」がトレンド入り、岸田首相に怒り収まらない国民
自民党総裁選に出馬した2021年9月の時点、総理の座を目指していたころは、
「10年程度は、消費税を上げることは考えていない」
と発言。しかし、2023年10月からスタートしたインボイス制度は、消費税の支払いを免除されていた年間売上1000万円以下の小規模事業者から消費税の徴収を強化する“消費増税”にほかならない。
「現在の収入でギリギリの生計を立てる小規模事業者からすれば、さらなる課税を受けることで廃業に追い込まれる可能性もある。こうした結果、私たちが受けるサービスや購入する商品が値上がりしていくと予測されます。インボイス制度の導入は、大きく見れば日本全体への“増税”なんですよ」（全国紙経済担当記者、以下同）
さらに、岸田政権の肝いり政策であった“異次元の少子化対策”にも隠れた増税が……。
「『扶養控除』の廃止や見直しによって、結局のところ家庭によっては負担増となるケースもでてくる。少子化対策をしているように見せかけて、ウラでは“ステルス増税”をしているのです」
小規模事業主や子育て世帯だけではない。企業で働くサラリーマンへの増税も検討されている。
「6月30日に、政府の税制調査会がまとめた中期答申には、通勤手当への課税や退職金への増税を検討していることが明らかになりました。退職金を見越して人生計画を立てている人も、見直しを迫られる。岸田首相は“サラリーマン増税は考えていない”と主張しつつも、その影響を受けるのはサラリーマンなわけですから、サラリーマン増税以外の何物でもない」
“ステルス増税”で岸田首相のあだ名が「悪い進化」
2019年に金融庁が公表した報告書では、老後30年間で必要な資金は2000万円とされた。
その一方、物価上昇が止まらない。たまご1パック100円の時代から今や300円に。自動販売機の清涼飲料水も150円が気がつけば180円ほどに値上がり。ほかにも内容量を減らすなど、食品のステルス値上げが相次いでいる。ガソリン代は高騰し、10月からは電気代やガス代も値上がりする。
「給与は上がらず、物価は上昇。さらに給与から天引きされる所得税や社会保険料といった非消費支出も増えています。総務省が発表した『家計調査』によると、2022年度の非消費支出は、2人以上の勤労者世帯で11万7750円にのぼります。
これは2002年度の非消費支出8万5376円から3万円以上も上昇している。ここに岸田政権の“増税地獄”が加われば、生活は困窮していくしかない……。老後資金だって2000万円あったとしても、足りなくなるはず」（前出・ワイドショースタッフ、以下同）
こうした現実に直面し、国民たちはその怒りを岸田首相へぶつける。
「SNSでは、《＃増税メガネ》というハッシュタグから《＃増税クソメガネ》に“進化”し、岸田首相が“だったらレーシックでもすればいいのか”と発言したとする報道を受けて《＃増税クソレーシック》へと“変化”しました。メガネを外した岸田首相が、実はイケメンだとも話題になっていましたね。国民の批判が集中したすべての元凶はメガネだったのかも……」
今はどうなっているのか。
「直近では《＃増税クソメガネ》に“後退”していますが、《＃鬼畜増税クソメガネ》《＃バラマキ増税クソメガネ》《＃増税嘘つきクソメガネ》といった“亜種”も見かけます。こうした中でも、次の進化先は《＃増税嘘つきクソメガネ》かと、個人的には思っています。“増税しない”って言ったのに、増税しているんですから」
国民が求めているのは、岸田首相がレーシックで眼鏡を外すことではない。自慢の“聞く力”だけでなく“理解する力”の発揮に期待したい。
