「子どもだけで公園で遊ばせたら虐待」
「子どもだけで留守番させたら虐待」
「子どもだけで登下校させたら虐待」
「これらの虐待を見かけたら通報義務が生じる」
埼玉県虐待禁止条例の改正案を提出していた自民党の県議会議員団が、13日の本会議を待たずして、9月定例会での成立を断念することを発表した。“置き去り禁止”とする同改正案は「登下校禁止条例」の“トンデモ条例”として、SNS上でトレンド入りするなどネット上でも関心を集めていた。
10月4日に提出された同改正案だったが、これが報道され始めると埼玉県民のみならず全国から批判殺到する騒動に。それでも団長の田村琢実県議会議員（埼玉県南6区）は6日、記者団を前にして“強行”の姿勢を見せていたのだが、提出から1週間も経たずに取り下げられることに。
「アメリカら諸外国が定める法令を参考にしたのでしょうが、日本とは社会情勢、治安も大きく異なります。シッターやケア施設が浸透しているとは言い難い国内では、極端な話、条例案によって職を手放さざるを得ない家庭も出かねません。
もちろん田村議員をはじめとした県議団も、“未来ある子どもを守る”との信念をもっての行動だったとは思いますが、思いのほか世間とのズレが大きかったということでしょう」（全国紙・政治部記者）
埼玉の自民党県議団メンバーは58名になるが、そのうち女性はわずか3名。だからといって理解がない男性議員ばかりとは言わないが、中には良かれの思いで“女性は家庭を守るのが仕事”などと、前時代的な思想にとらわれている議員もいるのかもしれない。
選挙はみんなで行かないとこうなる
そして、そんなトンデモ扱いされた虐待禁止条例を推し進めるような議員を選んだのは他でもない、埼玉県民だということーー。
《低投票率選挙で当選した議員の好き放題ぶりに やはり選挙はみんなで行かないとこうなる、ということも分かった》
《今回は #埼玉県虐待禁止条例改正案 成立を断念したが埼玉県民は県政に注視し自民公明議員の動きを監視しなければならない。選挙に行かないからこうなる。》
条例反対の署名運動も盛んに行われたネット上では「選挙に行かないとこうなる」とばかりに、埼玉を“教訓”とするような声が上がり、
《自公に任せっぱなしの結果が今の社会。そろそろ国民も本気で政治家を選ぶべきだ！遅いけどまだなんとかなると信じて選挙に行こう！》
県民だけでなく、国民に対して「選挙に行こう」とSNSで呼びかける“選挙熱”も高まり始めている。
今回の条例が一転して取り下げとなった背景にも、「やはり選挙への影響を懸念してのことでは?」とは自民党に近い政治ジャーナリストの弁。
すっかり“増税メガネ”の不名誉なあだ名が定着しつつある、自民党総裁・岸田文雄首相の周辺がにわかに騒がしくなっているという。
「選挙行かない」で一番得しているのは
「最近になって、あだ名を払拭したいかのように“減税”を口にし始めた岸田さんですが、衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の補欠選挙、そして囁かれる年内の衆院解散、総選挙と無関係ではないと見られています。
そして岸田さんキモ入りの“異次元の少子化対策”です。政府が児童手当の拡充などで少子化に取り組んでいる一方で、片や埼玉で少子化に拍車をかけかねない自民案が可決されたとあれば目も当てられない」（政治ジャーナリスト・以下同）
なるほど虐待禁止条例が一転して断念されたのは世間からの批判だけでなく、県議団は否定しているが、“お上”からのお達しの可能性もありそうだ。
「とは言え、今回は一旦はお流れになったといっても、“9月の定例会での”ということは忘れてはいけません。選挙を終えて喉元過ぎれば、こっそりと再可決に向けて動き出すことも考えられます。
それこそ減税解散によって自民党が快勝すれば、“民意を得た”として大増税に切り替える腹づもりかもしれません。一時の“甘い言葉”に流されずに、やはり県民・国民として投票率を上げることで生活は変えられるということ。
“何も変わらない”と選挙権を放棄してしまえば、またトンデモ条例や増税が知らぬ間に可決されてしまう。実は国民が選挙に行かない方が都合がいいとばりに、一番得しているのは政治家なのかもしれませんよ」
選挙に行かない、イコール“岸田政権に不満がない”ということになりそうだ。
