12月10日に支給された、民間企業のボーナスに該当する国家公務員の“期末手当”。自民党総裁の石破茂首相は「341万円」を手にすることになったのだが、今年10月に就任したばかりとあって、高額なボーナス支給に世間の風当たりは非常に強い。
「なんか仕事した？」
先日の衆院選で自民党が大敗を喫するなど、党首としての資質を問われている石破首相。ネット上では、
《341万円ももらえるほどなんか仕事したの？》
《いやボーナスいらないだろ。国民の暮らしがどんどん貧しくなってるのに》
《国が赤字でとくに実績もないのにボーナスはホイホイもらってくんだ》
と、怒りの声が殺到している。
「政府は国会で、国家公務員のボーナスを引き上げる給与法改正案を提出しています。ボーナスの平均支給額は約65万2800円ですが、改正案が成立すれば前年同期比で7.1％増の約72万2000円に。計算上では総理大臣の手当はおよそ579万円ですが、石破首相の場合は在職日数が短く、行財政改革の一環として給与および期末手当の30％を返納するため今回の支給額になりました。それでも日本人の平均年収が458万円という現実から考えれば、341万円のボーナスは“もらいすぎ”と受け止められても仕方ありません」（政治経済ジャーナリスト）
引き上げ理由に「官民較差」？
国家公務員のボーナスは、今期を含めると3年連続で引き上がっている。国家公務員の給与改定については今年8月、人事院（公務員の採用や働き方、給与などの人事制度に携わる行政機関）が月給を平均1万1183円（2.76％）、ボーナスを0.10月分（年間4.50月分→4.60月分）引き上げるよう政府に勧告。11月29日に開かれた給与関係閣僚会議で人事院勧告の受け入れが決まり、給与法改正案の成立を目指すことになった。
月給については、2％を超える引き上げは1992年度（2.87％）以来32年ぶり。公務給与を上回った民間給与との「官民較差」を埋めるための勧告であり、人事院では俸給及び地域手当・通勤手当・ボーナスなどの諸手当にわたって包括的な給与制度のアップデートを求めていた。
「官民較差を埋めるための勧告といっても、民間企業全体が上向きになっているわけではありません。帝国データバンクの『2024年冬季賞与の動向調査』によれば、ボーナスが増加した企業は全体の23％で、前年（24.1％）から1.1ポイント減少という結果に。2025年以降も生活必需品の値上げが続くと予想し、《原資を増やすための経営改善を進めることで、消費活性化の一助となることが期待される》と指摘していました」（全国紙社会部記者）
高額なボーナス支給が批判を招いてしまった石破首相。衆院選大敗からの“背水の陣”で、国民生活が安定する政治を目指してほしいものだ。