生命保険選びは自動車保険の加入方法に倣って考えてみましょう

「自動車保険」は正しい選択を行っている

「生命保険は難しい……」。いろんな人から言われるたびに、皮肉ではなく「面白いものだな」と感じます。「自動車保険」では、ほとんどの消費者がさほど迷うこともなく正しい選択を行っているからです。

 それは、「自分では調達できない大金が必要になる事態」に限り保険に頼るという選択です。たとえば、事故で他人を死に至らしめた場合に生じる賠償責任については、保険金額に1000万円や3000万円といった上限を設けず「無制限」とします。億単位の賠償金が求められる場合もあるからです。

 そのかわり、車自体には保険をかけないことにする人も珍しくありません。中古車で買い替えても数十万円程度と評価される場合などがそうです。車が破損したり、盗難に遭ったりする可能性と、その際に発生する費用を考えると、車両保険の保険料がもったいない、と判断されるわけです。

 また車両保険に入ることにする人にも、10万円までの修理費用は自己負担にするといった条件をつけることで、保険料を抑えるプランが好まれる傾向があります。さらに、保険料が「掛け捨て」になることを嫌って、「満期金」や「お祝金」が支払われるプランを求める人とお会いしたこともありません。

 生命保険選びも自動車保険の加入法に倣うと、とても簡単になります。考え方は3点にまとめられます。

1.自力では対応不可能な事態のみ保険で備える

2.1に該当しないケースは、自費で賄う

3.貯蓄性を求めない

 1は強く意識しなくてもわかることだと思います。重要なのは2です。出費が迫られる事態になった時、自分のおカネを出す限りコストがかからないからです。(仮にATM機の手数料がかかるとしても、家計に与える影響などを論じるレベルではないはずです)

1万円のうち2000~3000円が手数料に

 しかし、保険の利用には保険料がかかります。保険料からは保険会社の運営費が引かれ、加入者に還元されるのは残りのおカネですから、加入者から見ると「トータルではマイナスの収支になる仕組み」です。

 しかも、保険料から引かれる運営費の割合は、大半の商品で開示されていません。とても自慢できる水準ではないのでしょう。ライフネット生命は、商品別に保険料に見込みで含まれる保険会社の運営費の割合を開示していますが、おおむね20%弱から30%強といったところです。1万円を入金すると2000~3000円の手数料がかかるATM機というイメージです。

 したがって、自分で出せる額のおカネについては保険で用意しないことにするのです。あくまで「金額の多寡」で判断するのがポイントです。よくある間違いは、「おカネの使途」で考えてしまうことです。

・世帯主が急死した時
・入院した時
・がんに罹った時
・病気やケガで長期間にわたり仕事に就けなくなった時
・要介護状態になった時
・退職後
・葬儀の時


 など、さまざまな状況によって、必要になるおカネのことを考えると、保険を「目的別」に利用することになりがちです。

 私も大手生保や代理店で営業をしていた当時は、死亡・医療・介護など、目的に応じた保険活用を提案していました。しかし、大きな間違いでした。頭が悪い営業マンは顧客に余計な保険をすすめてしまう、と反省しています。

 入院時の費用は「医療保険」の給付金でなければ払えないのか、抗がん剤治療の代金は、「がん保険」の給付金でなければ賄えないのか、要介護状態になった時には「介護保険」の給付金以外に役に立たないのか、などと考えればわかります。

 おカネであれば何でも良いのです。親のおカネでも配偶者が稼いだおカネでも構わないはずです。臨時の出費を要する状況は、相当額のおカネがあれば乗り切ることが出来ます。おカネの出どころは関係なく「いくら出せるのか」が問題なのです。

 ただし、おカネの出どころは関係なくても、おカネを用意する際にはコストがかからないほど良いので、保険の利用は極力控える、ということなのです。

あくまで大金を用意するのに便利な手段

 3番目の貯蓄性については、もともと保険に求めなくていいものです。たとえば、1000円の保険料で1000万円の死亡保障を持てることがあるのは、保険料が、不幸があった人やその家族のために使われ、何事もなく過ごした人には返ってこないからです。つまり「掛け捨て」になるおカネが、加入者同士の「相互扶助」の仕組みを支えているわけです。

 これに対し、貯蓄は自分が積み立てたおカネが、将来、自分の役に立つ「自助努力」であり、助け合いの仕組みを必要としていないわけです。保険と貯蓄の関連で気をつけたいのは、有事に貯蓄を取り崩す不安に着眼することです。保険料の出費と貯蓄の取り崩しでは、後者のほうが「心の痛み」が大きいため、判断を誤りやすいのです。感情に焦点を当てるとおカネの扱い方を間違いやすい、保険はあくまで大金を用意するのに便利な手段、という認識が大切です。

「大金を用意する必要性の有無」で考えると、検討に値する保険は限られてきます。卑近な例で恐縮ですが、理由が明確なので、私自身の選択をご紹介しておきます。

 私は50代後半の自営業者です。妻と2人暮らしで、健康保険などの公的な保障は会社員より薄く、年収も貯蓄も同世代の平均以下、中央値にも届きません。それでも私は、民間の保険にはまったく加入していません。確率とコストを考えると、入らないほうが自分のためだ、と思うからです。

 まず、もっとも入る気になれないのが「医療保険」です。生命保険協会の統計を調べると、入院給付金の1件当たりの支払い実績は11万円程度、手術を伴う場合でも22万円程度だからです。それくらいのおカネを用意するのに、保険に入るのは賢明ではないでしょう。

 また、がんの治療などにかかる費用も、本稿では詳述しませんが、複数の調査結果を確認すると、50万円程度で済むことが最も多くなっています。それくらいの貯蓄なら私にもあります。先進医療には300万円くらいの実費がかかるとしても、どのみち、あらゆる可能性に備えることは無理、と割り切ります。

 葬儀代などを用意する「終身保険」も不要です。そもそも葬儀に100万円単位のおカネをかける気もありませんが、老後の死亡は不測の事態ではないので、保険をかける必然性を感じません。

現時点で判断できないものには入らない

 介護保険に入らないのは、70代後半から役に立つことが多いだろうと認識しているからです。20年後以降にも有効だと思える保険を現時点で決める自信はありません。もちろん、他の保険同様、コストが開示されていない時点で気に入らないというのもあります。

 そんなわけで、気になるのは、病気やケガで長期間働けなくなった時の収入を補てんする保険くらいです。とはいえ、こちらも詳しくは別の機会にしますが、給付金を受け取る確率は、死亡率より低いと見ています。なので、何事もなく過ごす日々にもおカネがかかることを重視し、保険加入はやめておくことにします。健康でありながら仕事が途絶える可能性も見逃せないからです。

 仮に、私に自立していない子供がいたら、子供が成長するまで一定期間、死亡保障を持つ保険に入りたいと思います。大金を用意する必要があるからです。

 会社員の方でも、基本的な考え方は私と同じで良いはずです。自営業者より健康保険の保障内容が厚いことなどを考慮すると、保険料負担は抑えられる可能性が高いでしょう。

「本当に必要な保険は何だろう」「今、入っている保険は、すべて必要なのだろうか」といった疑問がある向きは、ぜひ「自動車保険」の利用の仕方に倣っていただきたいと思います。

 後田さんが「生命保険」をさまざまな角度から解説する連載を、この秋から開始する予定です。お楽しみに!


〈プロフィール〉後田 亨 ◎オフィスバトン「保険相談室」代表。オフィスバトン「保険相談室」代表。1959年、長崎県出身。長崎大学経済学部卒。1995年、アパレルメーカーから日本生命へ転職。2005年、(株)メディカル保険サービス役員。2007年11月発売の「生命保険の『罠』」(講談社)がベストセラーに。2014年11月、オフィスバトン「保険相談室」代表。売手の都合から離れた情報発信を継続中