「“慰安婦像”が建てられた背景には、朴槿恵政権の弱体化があるのでは…」
今回“慰安婦像”が建てられた要因のひとつには、現在の韓国の政情があげられるんじゃないかな。第三者の私が言うのもなんですが、いまの韓国は、経済的にも良い状態ではありません。そこにきて、日韓のあいだで摩擦を起こしていけば、観光ひとつとっても、韓国を訪れる日本人観光客が減ったりと、韓国にとって良いことはないわけですよ。だから、一部の市民団体が勝手にやっているというのであれば、本来、韓国政府は厳しい姿勢をとらなければならないはず。
だけど韓国では事実上、大統領が捕まっているし、慰安婦像設置に対してお咎めをできる状態じゃない。そこまで手が回らないわけ。そうした朴槿恵政権の弱体化しているタイミングをあえて狙っているなという印象を受けました。
高須克弥先生もTwitterで“韓国政府が「日韓合意に基づき日本人が不快に思う売春婦像の生産と展示を禁止する」と布告すればすむことですよ。国家間の約束なんだから関連団体との協議は不要です。”（1月9日Twitterより一部抜粋）とおっしゃっていたけれど、私もこれに同意で、普通は市民団体対政府というのはおかしな構図。
本来だったら韓国政府が指導しなければならないわけで、日本政府が韓国の市民団体に直接何かすることはできません。そこで抵抗の姿勢として、長嶺駐韓国大使らを一時帰国させたんじゃないかな。
そして、私が今回の件で驚いたのは、日本政府がこうした極めて厳しい姿勢をとったこと。この背景には、慰安婦問題を収めようと、2015年に朴政権とせっかく合意を結んだのに、次の政権ではあっさりとそれが崩されるのではないかという日本政府側の危惧があるんじゃないかと思います。
トランプ氏のような国内の鬱憤を受けて立つリーダーが、どの国で現れてもおかしくない時代だからこそ、来たる新政権にプレッシャーを与えるため、いまのうちに厳しい姿勢をとっておこうという狙いがあるように感じました。
「本当に重要なのは、海外に設置された慰安婦像への対応」
今回は、韓国国内に設置された慰安婦像が問題となりましたが、アメリカなど海外に建てられているものについても（＊編集部：このほかオーストラリアやカナダにも設置されているという）、日本はもっと厳しい態度をとっていく必要があると思います。韓国は、ロビー活動、日本に対するネガティブキャンペーンが本当に上手ですから、日韓のあいだの歴史、事情を知らない国の人たちは、韓国側の主張を信じてしまい、悪い印象を日本に対して持ってしまう可能性も大いにあり得ます。
それこそエジプトなどに建てられれば、多くの人は日韓関係を知らないですから、鵜呑みにしてしまい、歴史認識の塗り替えが起きてしまう可能性がありますよね。慰安婦問題という歴史そのものが曖昧ななかで、一方の主張を鵜呑みにしてしまうのは危険なことですよ。
日本はロビー活動や発信することが下手だから、歴史認識すらもやられ放題になっているところがあります。韓国国内にばかり目を向けるのではなく、むしろ海外にある慰安婦像に対して早急な対応をする必要があるんじゃないかな。
《構成・文/岸沙織》