働くママたちの共感を集めた「保育園落ちた日本死ね!!」から、もうすぐ1年。待機児童は依然、解消されないまま。介護と育児のダブルケアを担う女性、子どもの学費のためパートを掛け持ちする母親も珍しくない。そうした負担が軽くなる法律があれば、誰もが喜んで賛同するだろう。
ところが反対に、女性を追い詰める法案が今の国会へ提出されようとしている。その名も『家庭教育支援法』。聞こえのいい名称とは裏腹に、この法案が掲げる“家庭教育”はトンデモない。
女性や子どもにかかわる問題を数多く手がける打越さく良弁護士が解説する。
「家庭を、国家に貢献する子どもをつくるための人材育成装置とするのが狙い。国に役立つ人、国や郷土を愛する人に育つよう教育すれば国や自治体は手助けしますよ、というものです」
支援法案は、核家族化や地域との関係が希薄になったことで家庭教育の緊急支援が必要だとして、《保護者が子に社会との関わりを自覚させ》るための責任を負っていると強調、さらに《国家や社会の形成者として必要な資質が備わるよう環境を整備する》よう保護者に要求している。
支援といっても、子どもの虐待防止や貧困解消につながるものではないのだ。
「国がこうあるべきとする教育、つまりお国のために役立つ人材を育成していない親は、責任を果たしていないことになるという法律。そのとき、責任を果たしているかどうかを判断するのは国です。家庭の事情やライフスタイルを尊重するのではなく、枠にあてはめ上から目線でコントロールしようとしています」
その国家観、家庭観は、さながら「日本を取り戻す」といったシロモノ。三世代同居の『サザエさん』一家を理想に挙げる保守団体『日本会議』とも通底する。
自民党の目論見は憲法24条を壊すこと!?
自民党が'12年に発表した『憲法改正草案』にも通じる、とは打越弁護士。
「家庭のなかでの男女平等や個人の尊厳を謳っているのが憲法24条。ところが支援法も自民党改憲草案も、個人ではなく家族を社会の基礎的な集団と位置づけている。
ここでは、個人は家族より下に置かれます。いきなり憲法改正をするのは難しいから、支援法を作って実質的に改憲したのと変わらない状態にして、下準備する狙いがあるのでは」
家庭教育に対する安倍首相のこだわりは人一倍だ。'06年の第一次安倍政権で、最初に手をつけたのが教育基本法の改正だった。
「愛国心や郷土愛が盛り込まれると同時に、保護者が子どもの教育に責任を負うとする条文も加えられました。国があるべき規範を押しつけ、家庭教育へ介入する動きはこのとき、すでに始まっていたのです」
支援法案は努力義務的な色合いが強く、特に罰則が設けられているわけではない。それでも打越弁護士は、「気づかない間に影響が出てくる」と懸念する。
「ライフスタイルを自由に選ぶ女性はわがままと言われる社会になっていく。卵子が老化する前に結婚しろ、子どもを産め、国にとって役立つ子に育てよ。働け輝け、活躍しろ。でも保育園は期待するなよ、と」
国が取り戻したい形とは異なる家族、例えばシングルマザーや同性カップルへのプレッシャーも高まる。「LGBTの場合、当事者が自分のセクシャリティーに否定的な見方をせざるをえなくなるでしょうね」
とはジャーナリストの渋井哲也さん。
「支援法案を推進する人たちは、基本的に権利意識が邪魔なわけです。それより規範を強化したいと思っている。自民党は『子ども・若者支援法』の改正も目論んでいますが、やはり道徳的な規範を強化する方向性。複数の法律が連動して息苦しさが高まり、無力感が国全体に蔓延するのを危惧しています」（渋井さん）