「いつも午前中配達の時間指定をしますが、きちんと10時台に届けてくれるドライバーもいれば、毎回12時10分とか遅れる場合もある。たいした差じゃないけど、時間指定のサービスを謳（うた）っている以上は守ってほしいですよね！」（50代・主婦）
私たちの生活に欠かせないインフラとなった宅配サービス。その取り扱い個数はネット通販事業の拡大で急増し、ドライバーが荷物をさばききれない状況に陥っている。時間指定のサービスも維持が難しくなってきたのは、そのためだ。
今やネットで購入するものは書籍や日用品、食品や衣服にまで及ぶ。なかにはこんなヘビーユーザーも。
「洋服はリアル店舗で試着して色みとサイズを確かめますが、店舗では購入せず、同じものをネット通販サイトで注文してポイントを貯めます」（30代・会社員）
送料無料、ポイント還元、翌日配送……。ネット通販には、消費者を誘惑する甘い言葉が氾濫している。
「’92年に約12億個だった宅配業者の年間取り扱い個数は、’14年には約36億個と22年で3倍になった。’34年には60億個に達するといわれますが、私はもっと早いと予想しています」
そう語るのは、物流コンサルタントの角井亮一氏。
「事の発端は、2000年のアマゾンの日本上陸です。そこから送料無料のネット通販に火がつき、最近ではスマホ注文で個数が飛躍的に上がっています」
取り扱い量、年間18億個でヤマト悲鳴
現在、宅配業界はヤマト運輸が約5割、佐川急便が3割強、日本郵便が1割強と3社でシェアの9割以上を占める。つい最近までヤマトと佐川は取り扱い個数を競い、しのぎを削るシェア争いを繰り広げていた。
ヤマトや佐川での潜入ルポを発表したジャーナリストの横田増生氏は言う。
「アマゾンの荷物は’05年ごろから佐川が運ぶようになりました。激安の運賃で。佐川は下請けを叩いて乗り切ろうとしたんですが、それでも利益が出ない。業を煮やした佐川が’13年にアマゾンに値上げを交渉するも決裂。佐川はアマゾンから撤退し、その後をヤマトが引き受けた。現在、ヤマトの取り扱い量は年間18億個くらいで、うち3億個がアマゾンといわれています」
しかし、その運賃は業界最安値といわれ、取り扱い高が増えれば増えるほど単価が下がる“豊作貧乏”（図参照）。これがドライバーの過酷な労働を招いたと横田氏は指摘する。
「アマゾンが入ってきて、ドライバーたちは昼休みさえ取れなくなった。単純労働では、次の休憩時間までなんとか頑張ろう、というのが唯一のモチベーション。あと1時間、あと30分と時計を見ながらやる。その休憩が朝の7時から夜の10時までまったくないんですよ。それも1年、2年と続くと恨みは募りますよ」
女房の弁当も泣く泣く持ち帰る日々
実際の現場で働くドライバーにも話を聞いてみた。ヤマト運輸で20年働く、中野透さん（40代＝仮名）は、ここ1～2年で会社のやり方が変わってきたという。
「1年前から出勤と退社時にタイムカードを押すようになりました。やはり是正勧告や裁判続きで懲りたんでしょうね。残業をするなと言われるけど、再配達と指定時間があるから絶対無理。結局、サービス残業は当たり前なんです」
少し前までは昼食の時間も10分から15分しか取れなかったのが、30分以上取るように指導された。食べるのはコンビニ弁当だ。
「以前は女房が作ったお弁当を持って行っていたんですよ。ところが時間がなくて食べられない。捨てるわけにもいかず、持ち帰って晩ご飯と一緒に食べていました。すると、女房が悲しそうな顔で“捨ててきてもいいのに”と言う。とてもそんなことできないから、結局、弁当はやめたんです」
中野さんが1日に扱う荷物は130～150個だ。
「再配達がだいたい2割以上。僕の担当するエリアは団地も多く、5階建ての最上階まで米とか6本入りの水を運んで不在だとガックリしますね。不在が続いたときは、きっと鬼の形相になってますよ」（中野さん）
佐川のセンターから台車で荷物を届ける仕事をする男性もこう嘆く。
「僕は運んだ個数で給料が決まる出来高払いなので、不在で荷物を持ち帰る場合は不在票を書く手間がかかるだけ。個人宅の場合、10個配るのにも約1時間かかる。全部不在なら時給0円。そんなケースもありますよ。指定したのに、なんでいないんだって思いますよ」
横田氏がヤマト運輸の荷物を仕分けるベースに潜入した当時を振り返る。
「僕らは夜の10時から朝7時までの勤務でしたが、朝の6時にドライバーが荷物を取りに来た。その日の夜の11時に、同じ人が不在の荷物を返しにきたんです。どんだけ働けというんだと思いましたね」
限界まで問題を先送りにしたあげく、その場しのぎの犠牲者にされたのは現場を支えるドライバーたちだ。
5月12日、関西のヤマト運輸のセンターで、パート従業員の勤務時間を短く改ざんした「裏タイムカード」が作成され、賃金の未払いがあったとして、労働基準監督署が是正勧告を行った。
ヤマトでは昨年も2度の是正勧告を受け、ドライバーへの2年間の未払い残業代の調査を行っている。その対象は4万7000人、支払額は1人50万～200万円になるといわれている。1人50万円だったとしても235億円。年間営業利益の2分の1に達する金額だ。
しかし、前出のドライバー中野さんによれば、
「今年の2月中旬に2年間の出勤表の照合をさせられました。慣れない僕らはとても全部はできない。途中で出勤の時間が来ちゃったんで、やったところまでしか請求できないという文書にサインして終わりです」
「送料無料」サービスがなくなる日も近い!?
5月22日、『ヤマト運輸』は今年10月1日からの宅配便の基本運賃値上げを発表した。また、’14年よりネット通販会社などの大口顧客向けにも値上げ交渉を続けている。割引幅が大きく、採算割れしている法人との契約打ち切りも始まった。9月末までには交渉を終える予定だが「送料無料」を謳う通販会社にも余裕はなく、値上げ分が利用者の送料負担に転じる可能性も大きい。
東京・銀座にあるヤマト本社で、広報担当者に27年ぶりという値上げの根拠をあらためて尋ねてみた。
「宅配便のネットワークの維持、ドライバーが生き生きと働ける環境作りへの投資が理由です。再配達の予防にもなる宅配ロッカーの拡大も進めることで最終的にはお客様によりよいサービスを提供して利便性を向上できればと考えています」
ヤマトは、値上げと同時にサービスの見直しも行う。
「個人のお客様でも、われわれの集配効率を手助けいただける場合は、運賃を割引するサービスも新たに拡充しました」
例えば荷物を送るとき、デジタルの送り状を利用すればあらかじめ受取人にお届け日時が通知されてヤマト運輸の集配効率が高まるため『デジタル割』50円割引の対象に。また、クロネコメンバーズ会員が直営店へ荷物を持ち込めば、『持ち込み割』150円が適用される。そのほか、発送時に直営店での受け取りを指定すると『宅配便センター直送サービス（仮称）』で50円お得になるという。
しかし、ヤマトの値上げには冷ややかな意見も多い。
「値上げの前に、再配達問題に取り組むべきだった」と角井氏は指摘する。
「全体の2割といわれる再配達には、年間2600億円、9万人分の労働力が注ぎ込まれています。取り扱い60億個時代に対応するには、まず再配達ゼロを目指す必要があります」
角井氏は、スマホのアプリを使うのが有効と話す。
「ヤマト運輸の会員サービス『クロネコメンバーズ』や宅配研究会が開発した『ウケトル』などのスマホアプリを使い、確実に受け取れる日時を宅配業者に知らせる方法がベスト。仕事中でも通知を受け取ることができるので、不在票を見なくても再配達を依頼できる。これだけで10％以上の不在配達を減少できると実証ずみです。
また、宅配ボックスや共同宅配ロッカーも荷物の大きさによっては便利に使えるし、コンビニ、営業所受け取りなどの方法もある。消費者にお願いしたいのは、安易な時間指定、再配達の指示をしないこと。早く自分の荷物を受け取る努力をすること。そしてドライバーや配達員にひと言“お疲れさま、ありがとう”と言ってほしいですね」
角井氏は業界統一ポイントの導入にも期待を示す。
「1回で受け取ったらポイントが貯まり、再配達ならポイントが引かれるシステム。罰金や追加料金ではなく、年間1家族2万円たまるようなポイント制度を作ろうと。宅配大手3社が協力すれば実現できます」
一方、前出の横田氏は、送料無料に警鐘を鳴らす。
「フランスは、’14年に『反アマゾン法』を作りました。これによって書籍の“送料無料”を禁止にした。労働者や書店を守るためにね。日本ならきっと反対の声が巻き起こるでしょう。送料無料が魅力なのはわかる。いちばんの問題は、ヤマトや佐川がきちんと大口顧客と価格交渉をしてこなかったことなんです」
そしてヤマトの値上げがどう影響するかに注目。
「もしも運賃単価が上がったら、9割の大口顧客との交渉の成果と考えていい。そうしたらドライバーの待遇にも影響はある。ぜひそうあってほしいと願います」
ヤマト本社の取材を終えたとき社内アナウンスが、「本日はプレミアム・フライデーです。仕事を早めに切り上げて退社いたしましょう……」
宅配会社のプレーヤーはドライバーである。彼らの過酷な労働と銀座本社のプレミアム・フライデー。複雑な思いで、われわれは銀座を後にしたのだった。