現時点で小室さんに帰国予定はありません
この竹田さんの決断について、小室さん側の代理人・上芝直史弁護士に話を聞いた。
「返金はもう求めず、交渉も終了したいという記事でしたが、これまで先方は“解決はしていないと認識している”とおっしゃっていました。現に記事の中にも“解決した”とは書かれていません。
先方が解決していないという認識なので、どういった順序で何が必要なのかを伺いながら、トラブルを解決するために努める姿勢は今後も変わりません」
元婚約者側は“交渉を打ち止めにしたい”が小室さん側は“金銭トラブルを解決させたい”という認識。双方の意向は相変わらず噛み合っておらず、お互いが納得する日は遠いよう……。
そんな中、冒頭のとおり12月10日に西村長官が会見で「説明責任を果たすべき方が、果たしていくことが極めて重要」という発言がなされたのだった。
「これは秋篠宮さまが会見で、小室さん側が何らかの対応をしていたとしても“目に見える形になることが必要”というご発言に呼応したものです。
西村長官は警察庁警備局長や警視総監、内閣危機管理官を歴任するなど、そう簡単にうかつな発言をする方ではない。宮内庁は12月18日に、ホームページ上で上皇ご夫妻の指示や意向はキッパリ否定した文書を掲載しましたが、両陛下や秋篠宮ご夫妻には事前にお知らせしたうえでの発言であると見られています」（前出・宮内庁関係者）
西村長官が述べた説明責任とは“小室さん側が記者会見などで金銭トラブルの経緯を話すべき”という意味だろう。上芝弁護士に「小室さん側が会見を開く可能性はあるのか」を問うと、
「選択肢のひとつにあがる可能性はありますが、現時点では何も決まっていません。ただ、秋篠宮さまが会見で述べられた“目に見える形”というお話を受けて、スタンスを変えようと思っています。現時点で小室さんに帰国予定はありません」
とのこと。とはいえ、長官からもプレッシャーをかけられた小室さん側は“目に見える形”である会見を開かざるをえないのではないだろうか。
眞子さまのご結婚に関しては、ほかにも“お金”の話がつきまとう。政府が最近、打ち出した『皇女制度』が検討されているからだ。
「女性皇族は結婚後に皇室を離れますが、公務の担い手が減少している昨今、民間人になった後も皇室の活動を続けるというのが、皇女制度です。特別職の国家公務員として公務を請け負い、税金から支出される給与も支払われるのです」（前出・皇室担当記者）
