自転車の交通取り締まりが強化されてから、はや1か月が経過した。
自転車運転での違反で前科がつくことも
今年10月31日からは「信号無視」「一時不停止」「車道の右側通行」「徐行せずに歩道通行」の4つの違反に対する取り締まりが厳格化され、刑事処分の対象となる「赤切符」が積極的に切られるようになった。
都内では2022年9月末時点ですでに3906枚の赤切符が交付されており、前年同月に比べると669枚増加している。取り締まりが強化されて以降は、実際に書類送検される例も出ており、懲役や罰金刑となる可能性も。
自転車運転での違反で前科がつくことも十分にありうるのだ。
こうした取り締まり強化の背景には、目まぐるしく変化する昨今の「交通事情」がある。警視庁のデータでは、2021年に東京都内で発生した交通事故2万7598件のうち、自転車が関与している事故は1万2035件。
交通事故件数自体は減少傾向にある一方で、交通事故の自転車関与率は2016年の32・1％から2021年の43・6％と過去5年増加し続けている。加えて、コロナ禍以降はフードデリバリー需要が拡大し、自転車で配達を請け負う個人配達員も増加。
さらには、感染リスクの低いパーソナルな移動手段としての需要や運動不足解消のニーズも追い風となり、2020年度の自転車販売市場は2100億円超と過去最高額を更新した。
自転車ブームが過熱する一方で、利用者に対する交通ルールの周知は遅れていると言わざるをえない。通勤で毎日自転車を利用している都内在住の樽田学さん（67歳・仮名）は次のように語る。
「日常の足として50年以上自転車を利用していますが、きちんと交通規則を学んだことはないです。自転車の取り締まりが強化されたということも知らなかったですし、原則左側通行ということも、どういう場合に歩道を通行していいのかということも、実際はあまりピンときません。
信号無視や飲酒運転をしないというくらいの認識はありますが、なんとなく乗っているというのが実情ですね」
自転車の交通ルールを学ぶ施設として、全国各地に交通公園がある。横断歩道や交差点、踏切など、実際の道路を模した場内で自転車に乗りながら、標識や交通規則について学ぶことができるが、多くは児童向けの施設として運営されている。
東京都の「杉並児童交通公園」は、年間に16万5千人以上の来園があり、平日の午前中に訪れると、たくさんの親子連れの利用者でにぎわっていた。利用者のひとりである真田幸恵さん（35歳・仮名）は、実際の交通ルールについて不安の声を漏らす。
「6歳と4歳の娘に自転車の乗り方を教えるために、交通公園にはよく遊びにきています。上の子はもう自転車でスイスイ走り回れますが、公道はまだ怖くて走らせていません。
公園では、信号や標識の意味を子どもに教えたりしていますが、私自身が正しく交通規則を理解しているかといわれると、不安のほうが大きいですね。
実際に自転車を使うなかでは左側通行ができないときや、道が狭くて歩道を通らざるをえない場合もありますし、子どもにどのようにルールを教えたらいいのか悩むことは多いです」
免許制の車と異なり、講習の義務がないまま誰でも気軽に使える自転車。交通ルール啓発の課題について杉並児童交通公園の事務所長である浅川俊夫さんにお話を聞いた。
「当園では近隣の幼稚園や小学校の団体利用者に対し、警察の交通総務課などと連携しながら講習会を開いたりもしています。ただ、中学生や高校生になるとルール厳守の認識が薄れてしまう方はやはり多いようです。
本来はコンスタントに交通ルール啓発の機会があるべきだと思いますが、大人に対する講習の機会は少なく、自治体のホームページなどで自ら学ばないといけないというのが現状ですね」
