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9月7日、会見で性加害の事実を認めたジャニーズ事務所
9月19日、ジャニーズ事務所が取締役会を開催し、ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて今後の方針を確認したことを、公式サイトで明らかにした。会社運営に関わる大きな方向性、として挙げられたのは、《藤島が保有する株式の取り扱い》《被害補償の具体的方策》《社名変更》《所属タレント及び社員の将来》の4点。
10月2日に「ジャニーズ」改名か
「株式と社名について言及したのは意外でしたね。9月7日の会見では、藤島ジュリー景子氏が保有する100％の株式に、すぐに手をつける考えはなさそうでしたし、ジャニーズ事務所の社名も存続させるつもりのようでしたから。
会見後、特にこの2点について批判の声が大きかったため、再考せざるを得なかったのでしょう。いずれにせよ、10月2日に具体的な方策を発表するとのことですから、注目したいと思います」（スポーツ紙記者）
ジャニー喜多川氏による性加害が取り沙汰されてから、社名変更の必要性については議論されてきた。事務所がその可能性について示唆したことで、再び賛否両論が巻き起こっている。
「被害を想起させるという理由で社名変更を訴える意見もあれば、“社名が変わってもジャニーズと呼び続ける”といった現在の事務所名に愛着の強いファンも大勢います。会見でジュリー氏はファンへの感謝をたびたび口にしていたように、経営の根幹ともいえるファンの意向を尊重して、社名変更に踏み切れない可能性は十分にあります」（全国紙記者）
