ジャニーズ事務所は、10月2日に今後の具体的な方針を報告すると同社ホームページで発表した。
新社長に就任した東山紀之は、9月7日の会見では“社名変更はしない”方針を示していた。しかし、世間からの批判が殺到。経団連の十倉雅和会長も9月19日の定例記者会見で、ジャニーズ事務所の社名変更について、
「意見を差し控えるが、タレントの活躍の場を失わないようにしようと考えると、おのずと答えは出るのではないか」
と、発言。社名変更の必要性を示唆した。
年間500億円の“ファンクラブビジネス”
東山も、ここまでの批判を受けるとは予想していなかったのかもしれない。当初、社名変更をしないと決めた背景には、こんな理由があったよう。
「ジャニーズ事務所は、所属タレントたちに“会社名を残したいか？”という聞き取りアンケートを行ったそうです。その結果として“残したい”という意見が多数を占めた。だから、社名変更しない方針を打ち出したのです」（スポーツ紙記者、以下同）
ただ、こんな思惑も透けて見えると続ける。
「ジャニーズ事務所のメインの収入源は“ファンクラブビジネス”です。総会員数はネット情報だと約1300万人といわれています。この数字は、そう大きく違ってはいないはず。コンサートチケットは、ファンクラブを通じて販売されるのですが、チケット獲得のために他人の名義を借りて、1人で何口もファンクラブに加入している人も少なくないのです。親子3代でジャニーズファンという家庭もある。入会費と年会費で約5000円ですから、単純計算で年間500億円以上もの収益になります」
これに加えて、チケット代やグッズ販売の売り上げ。CDや映像作品などの販売益を足せば、年間売り上げ1000億円は下らないはず。
「名称変更をすれば“ジャニーズブランド”が消えるわけですから、離れるファンも出てくる。ファンクラブの会員数が減少することで収益の悪化を避けたかったのでは」
