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2023年度の在京キー局の決算で「下り続ける放送収入」と「TVerで伸びる配信収入」が見えてきた
減少し続ける放送収入
当記事は「東洋経済オンライン」(運営：東洋経済新報社)の提供記事です
2023年度の在京キー局の決算が出揃った。決算資料のテレビ局単体のページから放送収入のみを取り出して集計すると、「下り続ける放送収入」と「TVerで伸びる配信収入」が見えてきた。
各局の放送収入を合計し、2019年度から並べたグラフを作成したところ、これまでの延長線上の結果になった。
（図：筆者作成／東洋経済オンライン）
2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。
ゴールデンタイムのPUT（総個人視聴率）もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。
前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしまった。
テレビ局が何もかもダメかというと、そうでもない。決算資料の中で輝いているのが、配信広告収入だ。ほとんどがTVerと思われる、その数字を並べてみよう。
