目次
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ー 補償金の支払い義務をめぐって裁判
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ー 証言に生じた“疑義”
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ー 発表されない「確認内容」

ジャニーズ性加害問題』がニュースで取り上げられることが少なくなってきているが、完全に決着がついたわけではない。被害者に対する補償を進めている『SMILE-UP.』社は2月14日にHPを更新し、最新の補償状況を発表した。

補償金の支払い義務をめぐって裁判

 発表によると、14日時点で1017名から補償申告があり、そのうち連絡しても返信がない235名を除いた782名のうち、554名に補償内容を通知。218名には補償を行わないことを連絡。そのうえで、被害者救済委員会から補償内容を通知した554名のうち545名に補償金の支払いは済んでいるという。補償を行わないと連絡した218名は、提出された資料の検証やSMILE社の代理人によるヒアリングなど調査の結果、旧ジャニーズ事務所への在籍および被害の事実が確認できなかったそうだ。

 そんな中、SMILE社は被害を訴えていた旧ジャニーズタレントに対し、補償金の支払い義務をめぐっていくつかの裁判を起こしている。

 昨年12月には、志賀泰伸氏、大島幸広氏、田中純弥氏、飯田恭平氏の4人に対し、補償金の支払い義務がないことなどの確認を求める裁判を東京地裁に起こした。飯田氏と田中氏はSMILE社に対し、補償金として3億ドル、約460億円の支払いを求める裁判をアメリカで起こしている。

 また、昨年10月にはNHKの報道をめぐって、補償申告している男性を提訴している。

 2023年10月、NHKはニュース番組において、2002年秋に東京・渋谷にあるNHK放送センター内のトイレで、ジャニー喜多川氏から性被害にあったとする男性の証言を報じた。さらに、同年12月に放送された『クローズアップ現代』でも、男性は同様の証言をしている。