13日夜、石破茂首相は自民党衆院1期生との会食の際に参加者それぞれに10万円相当の商品券を配布した事実を認めた。首相は「家族へのねぎらいなどの観点から、私自身のポケットマネーで用意したもの」と説明。この行為は政治資金規正法および公職選挙法に違反するものではないかとの見解で、国民はもちろん業界内からも物議を醸している─。
石破首相の「生活の足しにしてほしい」
特に石破首相が受け渡しの際に使用した「生活の足しにしてほしい」という表現に対し、SNS上では国民から怒りの声が相次いでいる。
《裏金問題をまだやろうとする石破が、議員の生活の足しにって10万賄賂渡してるって、マジで国民バカにしすぎ》
《国民全員が物価高に直面してる時期に。これは絶対におかしい》
《国民全員に生活の足しとして10万円配れよ》
手渡した総額は百数十万円に上るとみられ、会食に参加していた自民衆院1期生議員15人が全員が自主的に返却したという。
この一連の事案に対し国民民主党・玉木雄一郎代表はXにて「これだけ物価高で国民が苦しむ中、財源が無いだの、再来年度まで待ってくれだの放っておいて、自党の議員にはお土産代わりに10万円。この感覚を国民は理解してくれるだろうか」と持論を展開し「石破総理は自らに処分を課すべきでしょう」と述べた。
「石破首相の『生活の足し』という表現は、政府と国民の間にある感覚のズレを露呈しました。政治家にとっては10万円が“足し”に過ぎなくても、多くの国民、特に生活困窮者にとっては、生活を左右する重要な金額です。
この言葉選びが反発を招いたのは、単なる言葉の問題ではなく、政治家の生活感覚そのものへの不信感の表れでしょう。また、今回の商品券配布政策自体も、“ばらまき”と批判される中で、その表現がさらに火に油を注ぐ結果となりました。政治家の発言は単なる言葉の選択ではなく、その背後にある価値観や国民生活への理解度が問われます」（全国紙政治部記者、以下同）
