【好評連載・フィフィ姐さんの言いたい放題】「20歳になったら成人」。いま、その通念が改めて問われようとしている。来夏の参院選から、選挙権が18歳以上に引き下げられることを受け、自民党の成人年齢見直しに関する特命委員会は、民法上でも成人年齢の引き下げを検討。飲酒や喫煙といった権利を18歳に引き下げるとする、政府への提言案をまとめていくため、引き続き議論の場を設ける意向をみせている。これを受けフィフィは、成人年齢の議論をする際には、権利のみならず“義務”についてもしっかり考えるべきだと念を押す。
最近、成人と認められる年齢をはじめ、社会にあるさまざまなボーダーを変えようとする動きが見受けられます。たとえば、喫煙できる年齢を、20歳から18歳に引き下げようとする動き。今回の特命委の提案は、見送りになり再度議論するそうですが、そもそもタバコは年齢に関係なく、吸う人は吸うものだと思うんですよね。法律を決めたからといって、誰もがそれを守るわけではない。
重要なのは、年齢云々ではなく、親や社会がタバコによる健康リスクについて、きちんと教えること。それを認識したうえで、最終的に吸うか否かは自分で決めることです。
ひと昔前まで、タバコを吸う行為はわかりやすい非行の象徴でもあったから、風紀が乱れるという理由で、年齢引き下げに反対する意見が出てくるのもわかります。だけど、タバコがクールであるという認識そのものが薄れているし、いまはグレているか否か、外見で判断するのが難しいくらい、非行の形も複雑に変化していると思いますよ。第一、規則を破ることがグレることの醍醐味なわけで、いいですよと言われてしまうと、むしろやりたくなくなるものです。
「まずは少年法の議論を」
これがお酒の話となると事態は変わってきます。お酒を飲むことによるリスクは、正気を失うというものですが、これにより暴れたり、トラブルを起こしやすくもなってしまいますよね。そして、酔って人に危害を加えてしまったら、法律で厳しく罰せられます。これがお酒を飲むということについてくる責任。
つまり、飲酒できる年齢を18歳に引き下げるか否かを議論するならば、その前提としてまず、少年法の適用年齢についてしっかりと議論する必要があります。18歳から20歳までは、お酒で何かトラブルを起こしても、少年法で守られ、成人として罰せられることがないという矛盾を生じさせないためにもね。少年法がきちんとして初めて、飲酒可能な年齢の議論に移れるのではないでしょうか。
「権利と同時に発生する義務の重要性」
権利をもらうということは同時に、義務を果たさなければならないということ。民法上の成人年齢の議論をするということは、成人することによって生じる権利と義務について考えるということです。この義務に対する意識が希薄になってしまい、権利ばかりが先行してしまうと、つまるところ権利を公使することによって生じてくる税収のことしか考えていないんじゃないかと言われても仕方がなくなってしまいますからね。
ただ、いまの子たちの財布の紐は堅いですよ。タバコもお酒も値上がりするなかで、政府の税収源というその思惑も、そううまくはいかないと思いますけどね。
《構成・文/岸沙織》
