安保法制によって何がどう変わるのか。全体像と想定される事態は、表のとおり。
「自衛隊を限りなく軍隊に近づける。それが安倍首相の狙いです。そのためには現在かけられている憲法上の制約をはずす必要がある。これによって安保法制の中にさまざまな"事態"が並ぶことになりました」
そう明かすのは、防衛政策に詳しい東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんだ。安保法制の問題点を次のように指摘する。
「集団的自衛権というのは、他国を武力で守るために自衛隊が先制攻撃をすること。憲法をどう読んでも許されません。そこで他国への攻撃であっても、日本の存立が脅かされるような恐れがあれば、日本の存立の危機に陥る事態であると言い換えた。これが『存立危機事態』です。あたかも個別的自衛権をやるのと変わらないかのように、ものごとを小さく見せるために編み出した言葉と言えます」
①密接な関係にある他国が武力攻撃されたことで日本の存立が脅かされ、②国民を守るためにほかに適当な手段がなく、③必要最小限度の実力行使にとどまる。この『武力行使の新3要件』にあたると時の政府が判断すれば、自衛隊は海外で他国のために武力行使ができるとしている。
加えて『重要影響事態』になると、自衛隊は世界じゅうに出かけて行き、外国軍への武器や弾薬の提供、輸送などを行う。要するに後方支援、兵站と呼ばれる軍事行為だ。
半田さんが続ける。
「『国際平和支援法』も自衛隊がやる後方支援という意味では、『重要影響事態法』と中身はまったく同じ。この2本立てにすることで日本の危機であれ、世界の危機であれ、自衛隊を軍隊らしく派遣して"切れ目のない対応"ができる。そうすれば自衛隊は海外で外国の軍隊、はっきり言えば、米軍のお手伝いが可能になるというわけです」
相手から攻撃を受けたときに必要最低限度の反撃をする、いわゆる専守防衛に徹してきた自衛隊にとって、海外派遣の拡大に伴い隊員のリスクは当然高まる。安倍首相は安全性の確保に努めても「リスクは残る」と認めつつ、その程度や具体的内容には触れていない。
こうした姿勢を「悪徳商法のやり口そのまま」と批判するのは、憲法問題に詳しい伊藤真弁護士。
「いっさい戦争に巻き込まれることはないと大きなことを言ったり、中身がまさに戦争法なのに『平和安全法制』なんていう間違ったレッテルを貼ったりする。物事にはメリット、デメリットの両方があるのに、リスクをきちんと説明しようとしないのは不誠実。そのことに国民も気づくべきです」
