「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのがいちばん。政治家には言えないことで安倍首相も言えないこと。不買運動じゃないが、日本を過つ(＝道義や法に背く行為をする)企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連に働きかけてほしい」
立教大学の服部孝章名誉教授はこの発言をこう厳しく指摘する。
「政権与党として国民の負託を受ける国会議員が、あんなことを平気で言い合えること自体、信じられない。異常な集団です」
気に食わないマスコミをつぶすため、経団連に加盟する大企業は新聞広告を出すなという大西議員の発言。一部の大企業はアベノミクスの恩恵を受けており、冗談ではすまされない発言だ。
同会は６月25日に東京・永田町の自民党本部で開かれ、ゲストで参加した作家・百田尚樹氏も「沖縄の2つの新聞社はつぶさなあかん」と話すなど大暴走。 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で反対の論陣を張る『沖縄タイムス』『琉球新報』を敵視。
「沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」
政権与党の国会議員が集まる会合なのだから、百田氏をたしなめる声が出て当然だった。しかし、制止する議員はおらず、むしろ、問題発言の連発で盛り上がったという。
「スポンサーにならないことがいちばんこたえる」(井上貴博衆院議員＝53、福岡1区) 「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすのか」(長尾敬衆院議員＝52、比例近畿ブロック)
こうした発言が複数のメディアで報じられると、さすがに安倍首相も黙認するわけにはいかなくなった。ところが3議員に下されたのは厳重注意という大甘処分。大西議員は処分後の6月30日にメディアの取材に対し、再びこう発言。
「問題があったとは思わない。マスコミを懲らしめなければいけない」
再度、厳重注意処分を受けたが、ごめんなさいですむのだから痛くもかゆくもないだろう。どうすれば、乱暴な国会議員を懲らしめられるのか。
前出の服部名誉教授は「メディアは徹底的に国会議員としての資質を問い、追及すべき」として次のように話す。
「出席していた約40人の議員全員の連帯責任ですよ。その場で“言いすぎだ”と声を上げなかったわけですから。私的な勉強会だったから……という言い訳も通用しません。議員は税金で働いている公僕であり、日常的な政治活動のひとつと見ていい」
一方、百田氏に“口撃”された沖縄2紙は黙っていなかった。しのぎを削る2紙の編集局長が連名で抗議声明。圧力に屈しない姿勢をみせた。
「全都道府県のうち沖縄と福島だけ県紙が2つある。そのぶん競争も厳しく、県民の民意からかけ離れた新聞が生き残れるはずがない。そもそも、昨年の沖縄県知事選や衆院選(4選挙区)で民意をとらえることができずに全敗したのは自民党じゃないですか」(前出の服部名誉教授)
