東京都の舛添要一知事は一連の公私混同問題について6日に会見を開き、弁護士による調査報告書を公表した。報告書をまとめた元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士と元検事の森本哲也弁護士が会見に同席。
A4で63ページにわたる同書で明らかにされたのは「政治資金の支出として不適切なものはあるが、違法ではない」とする“無罪認定”だった。
例えば、2013年と'14年正月の千葉・木更津「龍宮城スパホテル三日月」の家族旅行の最中、事務所関係者らを部屋に呼んで重要な政治会議を開いたと舛添氏が主張していることについては「政治活動に無関係であるとまではいえない」と判断。
そのうえで「全体としてみれば家族旅行と理解するしかなく、政治資金を用いたことが適切であったと認めることはできない」とお灸をすえた程度だった。
調査でわかった「関係者ら」は元新聞記者の出版会社社長ひとり。しかも社長本人には確認せず、周囲に聞いて事実認定したという杜撰さだった。
天ぷら店や回転ずし、イタリアンレストランの食事についても「家族の食事であった可能性が強い」との表現にとどめ、無罪の余地を残した。
記者団の追及に対し、佐々木弁護士は「関係者は関係者ですよ」「あなたは事実認定というものをご存じない」などと挑発で応じ、調査は十分尽くしたと胸を張った。
