沖縄県民の岸本セツ子さん（80）は、毎週火曜日と土曜日の午前中、沖縄県庁前で「辺野古新基地NO」と記したプラカードを掲げ、道行く人たちに「沖縄に民主主義はあるのか？」とのチラシを配布している。
チラシには、日本国土の0・6％の面積しかない沖縄に米軍専用施設が約70％も集中していること。いわゆる「本土」から移設されて大幅に増えた事実が描かれている。
なぜ沖縄だけが苦しむのでしょう
岸本さんはこう訴える。
岸本さんが県外移設を意識したのは、2015年5月。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移転に反対する県民大会に参加したときだ。戦争の悲惨さも、県民が米軍基地に苦しむ日常も知ってはいたが、大会でもらった「米軍基地は県外へ」との資料で、沖縄に米軍基地の7割以上も集中しているとの具体的数値を初めて知った。
「これは絶対に不公平。沖縄への差別です。調べると、“本土”には米軍の専用施設がない府県が34もあります。なぜ沖縄だけがこれほどの基地集中に苦しむのでしょう」
そして、岸本さんは県庁前での行動を開始する。
岸本さんの行動に共感し、チラシ作成と更新を担当するのが知念栄子さん（75）だ。
栄子さんは終戦時に1歳だったが、自分を背負い戦火の中を逃げ回った祖母からは悲惨な過去を聞かされ、自身の両親が健在だったからこそ、戦後、同級生の多くに親がいないという戦争の傷痕を強く肌に感じ、常に反戦の思いを抱いていた。
栄子さんもまた、日本政府の沖縄差別を訴えたかった。
チラシには興味深いデータが記載されている。
《本土で米軍基地反対運動が高まり沖縄の日本復帰（1972年）前後に下記の都道府県から移設された》
として、もともと米軍基地があった「本土」の11か所が描かれているのだ。例えば、《東京都（砂川闘争）》、《石川県（内灘闘争）》など。
「1950年代には、沖縄に米軍専用施設は全国の1割しかなかった。それが、本土での反基地運動でその基地が沖縄に移設し、いまでは7割になったんです」（栄子さん）
