■都心にも忍び寄る「空き家クライシス」の実態
今から15年後、2030年夏。人口減少社会に突入して久しい日本は、2015年の人口約1億2688万人（総務省統計局最新データ）から1000万人以上も減らしている。住む人が減れば、住居も不要になるのは当然。マンションや一戸建ても、4軒に1軒が空き家になると想定されている。
予兆はすでに見て取れる。総務省統計局の最新のデータによれば、2013年の総住宅数は6063万戸で、5年前に比べ304万戸増加している。一方、空き家数も820万戸と、5年前に比べ63万戸も増加。総住宅数に占める空き家の割合は過去最高の13・5％に達するというお寒い現状だ。
不動産コンサルタントで『「空き家」が蝕む日本』（ポプラ新書）の著書がある長嶋修さんは、「地方ではわりと昔から空き家問題はありましたが、最近では大都市でも見過ごせない状況です」と指摘。その原因を、高度成長期にさかのぼり、次のように見いだす。
1955年～1973年までの約20年間、年平均10％を超える成長率を誇った日本は、高度成長期の真っただ中にあった。「そのころ、地方から出てきた当時の30～40代が、都心から30～40㎞圏内に、いっせいにマイホームを建てたんですね」（長嶋さん）。
都心のベッドタウンで育った子どもたちは、さらに都会へと生活拠点を求め、地方には老いた親だけが残される。ベッドタウンがゴーストタウン化しつつあるのが、今だ。
では、都心は大丈夫か？ 昨年5月、日本創成会議が、将来消滅する可能性のある896自治体を指摘。人口減少とは無縁と思われた東京23区の豊島区がリストアップされ話題を集めたが、数字の裏づけが今年3月、明らかになった。同区都市整備部建築住宅担当部長の園田香次さんは、がっくりと肩を落とす。
「平成25年度の住宅・土地統計調査の結果の空き家率が発表され、15.8％という結果となりました。国の空き家率13.5％を、上回ったということです」
同区にある池袋駅は、1日あたりの乗降客数が約300万人を数える巨大ターミナルだが、「区内の空き家は3万370戸。戸建て空き家は2460戸でした」（園田部長）。
■『空き家対策特別措置法』の現実
国も対策を急いだ結果、5月26日、『空き家対策特別措置法』が全面施行された。市町村が空き家の所有者に対し、撤去や修繕などを命令できる法律で、前出・長嶋さんは、
「“特定空き家”に対する助言・勧告・命令に従わなければ50万円以下の罰金、最後は行政代執行で建物を解体して、解体費用を所有者に請求できるものです」
と読みくだく。法律ができたからといって、即刻“伝家の宝刀”とはならない。空き家の前についた“特定”が、ミソだという。
「全国820万戸の空き家すべてに適用されるものじゃありません。“1年以上人が住んでいない”と空き家ですが、“特定空き家”は廃屋というイメージ。ボロボロで崩れ落ちて周囲に迷惑をかけたり、窓ガラスが割れて侵入できそうだったり、動物がすみつきそうというおそれがあるものだけなので、全国で100戸もないと思います」
その最終判断を下すのは各市町村。運用はスムーズに行えるのか？ 法令の施行で自治体も取り組みやすくなる、と長嶋さんは前置きしたうえで、費用の問題に目を向ける。
「“特定空き家”を持っている人が年金暮らしの高齢者となれば、解体費用が出せなかったりする。加えて問題視されるのは、解体し更地にした場合、固定資産税が6倍になることです」
長嶋さん同様、費用の回収を危惧するのは、前出の豊島区・園田部長だ。まだ同区に認定物件はなく、基礎自治体ならではの、忸怩たる思いを吐露する。
「今は現場に行き、持ち主に助言する段階。しかし所有者は“空き家じゃありません”“倉庫として使っています”など理由をつけるんです。そう言われてしまえば、“特定空き家”と断定することができないのです」
