安倍政権の4年10か月で何が変わり、暮らしにどう影響して、この先、どこへ向かおうとしているのか。そんな疑問に答えるべく、ここでは安倍政権が行ってきた“シニア向け政策”に注目します。
効率が悪い「訪問介護事業」は縮小傾向
都内在住の木村吉郎さん（50代＝仮名）は、認知症の母親（80代）を弟と一緒に自宅で介護している。父親も介護していたが、数年前に亡くなった。
父親を介護していたのは主に母親だ。当時から軽度の要介護者だったが、母親が介護される側になった。
「1日1回はベッドから車イスに移します。私と弟がいなければ寝たきりの状態です」（吉郎さん、以下同）
現在、母親は人工肛門をつけているため、排泄調整が難しい。
「接続部分あたりがかゆくなって、母親がはずしてしまい、便をばらまくことがあります。繰り返されると、精神的に破綻します」
吉郎さんの母親は介護保険で使えるサービス範囲のうち、6割程度を活用している。巡回入浴が週2回。介護ヘルパーは週2回、訪問看護は週1回だ。土日祝日は兄弟2人で介護する。
「効率が悪い訪問リハビリは縮小傾向で、事業として成り立ちにくいようです。訪問していただかないと、リハビリができない要介護者は増えていく。しかし、介護報酬の引き下げで事業所が閉鎖しています」
事業所の廃止は東京だけでなく、全国的な傾向だ。東京商工リサーチによると、’16年の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は108件。最多だった’15年（76件）の1.4倍増。従業員5人未満が全体の7割、設立5年以内が5割を占めている。うち「訪問介護事業」が最多で48件（前年は29件）。大手でも新規参入の事業者は厳しい状況だ。
介護従事者約7万2000人で作る労組『UAゼンセン・日本介護クラフトユニオン』（NCCU）の染川朗事務局長はこう話す。
「毎月最低でも1件は事業所が廃止しています。原因は売り上げの不振です。募集してもヘルパーが集まらず、指定基準を満たしません。このままだと介護難民が増えかねない」
運営するためには問題のある人材でも受け入れざるをえない
介護保険がスタートしたのは’00年4月。民間活力を促進するために始まったが、介護職員の給与は低く抑えられている。
「介護報酬は3年ごとに改定されますが、立て続けに下がりました。給与はほかの産業と乖離があります」（染川事務局長、以下同）
賃金構造基本統計調査では、全産業の賃金の平均は30万4000円。一方、介護職員は約22万円（NCCU調査）と、格差がある。
厚労省は4月、介護職員の給料を月額1万2000円ほど増やすため、1.14％を引き上げた。しかし、介護保険の財源確保として、’15年に2.27％引き下げていたため焼け石に水だ。
安倍総理は解散時の演説で「わが国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換する」と述べていたが、染川事務局長は「効率化ばかり目立つ」と批判的だ。
「介護人材にかかる需要推計」では、’25年度には253万人の介護職員が必要。これに対し、供給できる見込みは215.2万人で、37.7万人が不足すると考えられている。しかし、不足した労働力を補うための有効な手立てがなく、「人材の不足分は大幅に増加するのではないでしょうか」
それを象徴する数字がある。日本介護福祉士養成施設協会の統計では、’16年度の定員枠は約1万6700人（373校、4月現在）だったが、入学者数は約7700人。定員の50％を下回ったのは2度目で、学校数もピーク時の430校から減っている。
「政府の対策は小手先で、学費を補助したり、報酬を少し上げたりしたくらい。勤続年数が長くても給料が増えません」
その結果、離職率は上がり人手不足は常態化する。
「運営するためには問題のある人材でも受け入れざるをえない。就職後に教育訓練する余裕もありません」
家族負担が重くなる政策を次々と
少子高齢化社会では、社会保障費は自然に増えていく。年間で約8000億円と試算されているが、伊藤周平・鹿児島大学法科大学院教授は「安倍政権は、主に介護や医療を削り、自然増を約5000億円に抑制しています」と指摘する。
かつて、税と社会保障の一体改革によって、年金・医療・介護の高齢者向け3経費に加えて、少子化対策の4分野に、消費税の引き上げによる増収分をあてるとしていた。
しかし、高齢者の社会保障は下の「安倍政権の主なシニア向け政策」のとおり「改悪」されてきた。年金支給額が実質的に減らされる通称「年金カット法」が’16年に成立。介護では、特別養護老人ホームの入所条件が厳しくなり、要支援1、2は介護保険からはずされた。一方でサービス利用料は引き上げられている。家族負担が重くなる政策を次々と打ちながら、「介護離職ゼロ」を掲げるのは無理がある。
「今回の衆議院解散の理由に、全世代型の社会保障のために、消費税の使い道を大きく変えることにしたとしていますが、介護 ・医療については改善点をあげていません」（伊藤教授）
政策の矛盾は弱い部分に集中する。このままでは、介護自殺や介護殺人が続出しかねない。
【年金】
◎年金給付額の伸びを物価や賃金の上昇分よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動（’15年4月）
◎ 公的年金の支給額を賃金に合わせて下げるルールを盛り込んだ「年金制度改革法案」が成立（’16年12月）
【介護】
◎介護報酬を9年ぶりに2.27％引き下げ（’15年4月）
◎介護職員の賃金が平均月1万2000円上がるよう加算（’15年4月）
◎「介護離職ゼロ」の目標を表明（’15年9月）
◎’20年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護施設を50万人分以上、整備すると発表（’15年11月）
◎要支援1、2と認定された人の訪問・通所介護を介護保険の対象から除外、自治体へ移行(’15年4月から順次開始)
◎介護保険サービスの利用料を収入が一定以上ある人は’15年8月から、自己負担額上限の原則1割を2割に引き上げ。’18年8月からは3割に引き上げ。
取材・文／渋井哲也