2020年、女性の2人に1人が50歳以上に　「未来の母親」が激減していく日本

日本は少子化を食い止めることができるのか（写真はイメージ）

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日本は少子化を食い止めることができるのか（写真はイメージ）

年間出生数は現状のままでは決して増えない。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2017年）より

河合雅司氏が今年6月に上梓した『未来の年表人口減少日本でこれから起きること』(講談社現代新書)。発売わずか1か月で10万部に到達した。※書影画像をクリックするとamazonの紹介ページに移動します

将来の母親が減ってしまっているから

「結婚の気運をもっと盛り上げて、多くのカップルに東京オリンピック・パラリンピックを楽しんでいただく流れを作ってまいりたい」

　これは2017年3月、東京都が初主催した結婚応援イベント「TOKYO縁結日2017」に出席した小池百合子知事のあいさつである。こうした婚活イベントだけでなく、政治家や有識者などからは「ストップ少子化」と銘打って、さまざまな提言がなされている。

　だが、現在の日本で少子化に歯止めをかけるなど極めて難しい。仮に、少子化が止まるとすれば、それは遠い未来のことであろう。「ベビーブームが到来するかもしれない」と期待する人もいるだろうが、ちょっとやそっとのベビーブームが起こったぐらいでは、日本の少子化の流れは変わらない。

　というのも、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値のこと）が改善しても出生数の増加にはつながるどころか、むしろ減っていくからである。それは一体なぜなのか？

　これまでの少子化の影響で「未来の母親」となる女児の数が減ってしまっているためである。過去の少子化に伴う出生数の減少によって、すでに女児の数は少なくなっており、将来、子供を産める女性の数が大きく減ってしまっているのだ。

　出産時期にある女性人口の将来推計を見れば一目瞭然である。

　現在では四年制大学に進学し、卒業後に就職する女性が増えたので、出産時期を25～39歳として、該当年齢の女性数を追ってみよう。この年齢層の女性は2015年の国勢調査では1087万人いたが、2040年には814万人と、2015年の75％ほどになる。2065年になると、612万人とほぼ半減してしまう（国立社会保障・人口問題研究所の推計）。

　合計特殊出生率で見ると、2016年は1.44とかなり低水準にある。仮に今後、少子化対策が功を奏して、この合計特殊出生率が倍増となったとしても、母親となる女性の人数が半減しているのでは出生数は増えないのだ（1組の夫婦が5人、6人と子供を持つ時代に戻るのであれば話は別だが、成熟国家となった日本がいまさら「多産社会」に戻ることは考えづらい）。