支持率は危険水域まで低下、一強支配に陰りが見える中、それでも改憲への道をひた走る安倍政権。戦後日本が掲げてきた平和主義が曲がり角に立つ一方で、72年前の地上戦から27年に及ぶアメリカ統治時代、辺野古への米軍新基地建設で揺れる現在まで、沖縄には、犠牲と負担を集中的に強いられてきた歴史がある。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪の先にある戦争は決して沖縄だけの問題じゃない。「殺し、殺されない国」が迎えた岐路と行方を徹底取材。いま、沖縄から「戦争」を考える──。
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設問題をめぐり、沖縄県は7月24日、工事の差し止めを求め那覇地裁に提訴した。
遡（さかのぼ）ること3か月前の4月25日、国は辺野古での埋め立て工事を再開。砕石（さいせき）を海へ投入し、埋め立て予定地を囲む堤防を作るための護岸工事にも着手している。これに対し県は、国が埋め立てに必要な『岩礁破砕許可』を更新せず、知事の許可を得ないで工事を続けているのは違法と主張。判決まで工事を一時中断させる仮処分も申し立てた。
国と県の法廷対決は5度目。提訴後の記者会見で翁長雄志知事は、「恣意（しい）的に制度をねじ曲げるやり方は法治国家からはほど遠い」と政府を厳しく批判した。
「闘う知事」に寄せる県民の期待は依然高い。沖縄タイムス、朝日新聞社と琉球朝日放送が共同で4月に行った『県民意識調査』では58％が「支持する」と答え、また61％が辺野古の新基地建設に「反対」している。
提訴目前の7月22日、主催者発表で2000人が米軍キャンプ・シュワブのゲート前に集まった。基地のフェンスに沿って約1・2キロにわたり包囲する『人間の鎖』を作り、辺野古新基地建設に抗議したのだ。司会を務めたのは『オール沖縄会議』の共同代表で大学院生の玉城愛さん（22）。
「生活者としてここにいて、基地があって、事件・事故や健康被害もあって。沖縄戦から今に至るまでの歴史的文脈を踏まえて、新基地建設に反対しています」
そう話す玉城さんは、戦争はもちろん、沖縄の本土復帰や、米兵による少女暴行事件が起きた当時の空気を直接は知らない。それでも「子や孫のために闘ってきた世代の方たちがどんな思いを持っているのか、次の世代にしっかり伝える責任も感じています」と語る。
那覇市内の大学に通う渡具知武龍さん（20）も“託されたバトン”をつなぐ。
毎週土曜日、夜6時半。シュワブ前の国道329号沿いを柔らかな明かりが照らす。ペットボトルにろうそくを入れたキャンドルを手に持ち、渡具知さんはゲート近くに立つ。そして、両親や2人の妹とともに、往来する車や米軍関係者に笑顔でこう呼びかける。
「ジュゴンの海を守りましょう！ 辺野古に基地はいりません！」
この『ピース・キャンドル』は、2004年11月、辺野古で海底ボーリング調査が始まった年に「誰でもできる抗議をしよう」と地元住民である渡具知さんの両親が始めた。小学1年生から家族で沿道に立ち続け、大学2年生となった今も、渡具知さんは週末に実家へ戻り活動を続けている。
辺野古への新基地建設を問う『名護市民投票』のあった1997年生まれ。そのため、「辺野古問題と一緒に生きてきた」と話す。
「目の前で美しい自然が壊され基地が作られる。自分たちも被害を受けるかもしれない。20年前に住民投票でノーと結果を出しているのに、握りつぶされて、そこから納得いきません。やっぱり闘っていかないと」
