それでも安倍首相は、

「財務省は捜査に対する影響を配慮しつつ国政調査権ということも重々踏まえ、調査を進めている。できるだけ早期に説明できるように財務省を挙げて最大限努力してもらいたい」と及び腰の答弁だったからあきれる。

　書き換えはあったのか、なかったのか。

　その答えを出す直前、前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官が辞任した。理財局長時代に「（森友との）交渉記録は廃棄した」「事前の価格交渉はしていない」などと国会答弁しながら、その後、次々にボロが出てきて野党から証人喚問を求められていた。長官就任後、1度も会見を開かず、その姿勢も問題視されていた。

　野党側からは「トカゲの尻尾切りだ」の声が飛び、与党側からは「トカゲの頭だ」と反論する声があったという。

　前出の大谷氏は、

「この事件がどうして始まったのか、という原点に立ち返る必要があります。なぜ忖度したり、国有地を安値で売却したり、特例措置をとったのかといえば、安倍首相の存在があったからこそ。森友の担当部署の職員のひとりが自殺し、そのトップの理財局長をしていた佐川氏が辞任した。その上の麻生財務相の責任も問われるでしょう。安倍首相は麻生さんのクビを切らざるをえなくなる。

　しかし、自分のまいた種で大先輩の首相経験者の政治家のクビを切り、自分は生き残るという選択ができるでしょうか。つまり、崖っぷちです」

　と指摘する。

　のらりくらりで一向に国民への丁寧な説明責任を果たさずにきた安倍政権の断末魔が近づいている。