働き方改革関連法案の主な内容とポイント
◎高度プロフェッショナル制度の創設
→労働基準法を改正
・為替ディーラー、アナリスト、研究開発など高度な専門職が対象
・年収1075万円以上が対象
・書面による本人同意や労使委員会の決議が条件
・本人同意の撤回手続きを明記（修正で追加）
・健康確保のため年104日、4週で4日以上の休日を確保。
加えて、以下4つのうち、いずれかを選択
(1)勤務間インターバル（後述）
(2)働く時間の上限設定
(3)連続2週間の休日確保
(4)残業80時間以上で健康診断
・残業代、深夜・休日手当が支給されない
・労基法の労働時間規制が適用外に
◎残業時間の上限規制
→労働基準法を改正
・原則として残業時間を月45時間、年360時間以内に規制
・特例として1か月100時間未満、2～6か月で80時間以下、年720時間までの規制を設ける※適用は年6回まで
・違反した企業には罰則を科す
◎裁量労働制の適用拡大:国会提出前に法案から全面削除
→労働基準法を改正
・実際に働いた時間にかかわらず、あらかじめ設定した労働時間を働いたとみなされ、一定の賃金しか払われない裁量労働制の適用対象を企業が相手の営業職にも拡大
◎勤務間インターバル制度の促進
→労働時間等設定改善法の改正
・終業から翌始業まで一定の休息時間を確保するよう企業に努力義務
◎同一労働同一賃金
→パートタイム労働法・労働契約法・労働者派遣法の改正
・正社員と非正規労働者の不合理な待遇差をなくす
